NHKが受信契約を結ぶための戸別訪問営業の外部委託を再開した際、過去に問題を起こした業者のグループ企業に再委託していたことが、10日の参院総務委員会で指摘された。井上樹彦会長は「選定のプロセスは聞いていたが、こうした事業者を決定することは承知していなかった」と、自らは知らなかったと説明した。無所属の斎藤健一郎氏への答弁。

NHKは訪問営業の法人委託を令和5年に廃止し、郵送などで契約を促す手法に力を入れてきた。だが、受信料収入の減少が続いたため「対面によるアプローチを試行的に拡大する」として、今年9月に2社と委託契約を結び、業務を始めた。

そのうちの1社は、過去に強引な勧誘や強制わいせつ事件などが問題になった業者が社名変更した会社の子会社とされる。総務委で斎藤氏は「問題を起こした業者とまた契約している」と追及した。

井上氏は、営業局が選定基準を作り、審査の結果、業務を適切に遂行できると判断したと、営業局レベルの選定だったと説明。「決定のプロセスで慎重さを欠いていたと反省している」と謝罪した。

この業者については、今後は対面業務から外してポスティングなど非対面の業務を担わせ、問題があれば厳しく対処するという。

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