トランプコイン、史上最安値を記録。今後もかなり厳しそう [きつねうどん★]

野党・民主党が上下両院ともに過半数を奪還し、歴史的勝利を収めた2026年のアメリカ中間選挙。

一方、大敗を喫した与党・共和党のドナルド・トランプ大統領とその一族に関連する暗号資産（仮想通貨）や株式は大きな打撃を受けました。

民主党圧勝。トランプ一族に痛手
今週、トランプ銘柄のミームコイン「TRUMP（トランプコイン）」、「MELANIA（メラニアコイン）」、そしてトランプ氏支援のプロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャルが発行するトークン「WLFI」は過去最安値まで急落しました。

さらに、トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（DJT）とトランプ一族に関連する仮想通貨マイニング企業であるアメリカン・ビットコイン（ABTC）の株価も急落し、11月10日時点でも選挙前の水準を大きく下回っています。

こうした市場の反応は、来年民主党主導の新議会が発足した際、トランプ一族の暗号資産関連事業がさらに厳しい政治的問題に直面することを予感させるものです。

来年1月、議会上院の銀行委‌員会の委員長にはエリザベス・ウォーレン上院議⁠員が就任するとみられています。同氏は長年ウォール街を声高に批判し、2023年の再選キャンペーンでは「Anti-Crypto Army（反暗号資産軍）」の結成を計画に掲げ、暗号資産に懐疑的な姿勢を示してきました。

銀行委‌員長には召喚状で関係者に証言や資料の提出を求めることができる権限と、委員会の公聴会日程の管理権限が与えられます。

上下院で調査に向けた動きが進む
ウォーレン上院議員がそれら権限をどのように行使するかを示す動きがすでに現れており、いずれもトランプ関連の暗号資産プロジェクトをターゲットとしています。

同氏の考えを知る人物がロイター通信に語ったところによると、まずワールド・リバティ・フィナンシャルを調査する可能性と見られています。調査対象と想定されているのは2026年8月、通貨監督庁（OCC）が同社の銀行免許を承認した判断です。

この決定は、ワールド・リバティ・トラスト・カンパニーへの銀行免許付与を条件付きで暫定的に承認するものでした。これによりワールド・リバティのステーブルコインUSD1の発行と償還、準備金の保有、デジタル資産の保管が認められる予定ですが、銀行設立に向けた最終承認はまだ下りていません。

さらに9日には、ウォーレン氏率いる銀行委員会の関係者がPoliticoに対し、

大手テクノロジー企業のCEO、政権関係者、トランプ一族の暗号通貨関連企業、ウォール街の幹部、そして巨大企業は、関連文書を保存し、厳しい質問に答える準備をしておくべきだ。

と匿名で警告しています。

ウォーレン氏をはじめとする民主党議員は、以前からトランプ一族の暗号資産事業について関係機関に書簡を送ってきました。

2025年1月にはウォーレン氏とマサチューセッツ州選出の民主党議員ジェイク・オーキンクロス下院議員が、「TRUMP」と「MELANIA」がローンチされてから数日後に政府倫理局、財務省、証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）に対し書簡を送っています。この書簡は各機関が消費者リスクや外国からの影響、大統領の利益相反についてどのように対処するのかを問いただす内容でした。

そして1年後の2026年1月にも、マキシン・ウォーターズ下院議員、ショーン・キャステン下院議員、ブラッド・シャーマン下院議員が、SECのポール・アトキンス委員長に対し、SECが暗号資産業界に対する法執行を後退させていることを問題視する書簡を送っています。

書簡ではバイナンス、コインベース、クラーケンに対する訴訟が取り下げられたことなどを取り上げ、「SECがこれらの暗号資産企業に対する正当な取り締まり訴訟や、その他の訴訟から撤退するという不当な決定は、賄賂による便宜供与という明白な推論を生み出した」と批判しています。

さらにウォーレン氏は9月にも、財務長官のスコット・ベッセント氏と司法長官のトッド・ブランシュ氏に再び書簡を送り、ワールド・リバティ・ファイナンシャルがもたらす国家安全保障上のリスクについて調査するよう求めました。

つづき
https://www.gizmodo.jp/article/trump-coins-hit-all-time-lows-as-elizabeth-warren-targets-trump-familys-crypto-empire/