「“オール沖縄”という政治団体はない」男性が同名政治団体を届け出、SNSで波紋…玉城氏支援の既存団体が取材に明かした見解 [きつねうどん★]

9月13日投開票の沖縄県知事選で勝利した、元那覇副市長の古謝玄太氏（42）。沖縄で保守系候補が当選するのは12年ぶりのことで、30日からいよいよ新たな県政がスタートする。

一方、3選を目指すも14万票以上の大差で敗れた現職の玉城デニー氏（66）。25日、知事として臨んだ最後の定例記者会見では、知事選の敗因と、自身を支援してきた政治勢力「オール沖縄」について、「オール沖縄内での統制力が弱まってきているということが（有権者の）判断要素になったのではないか」と分析していた。

「オール沖縄は、辺野古新基地建設反対などで保革が結集した政治勢力。’14年の沖縄県知事選で当選した翁長雄志氏（享年67）、そして後継者である玉城氏を支援してきました。’15年には新基地建設中止や普天間基地の閉鎖撤去、県内移設断念などオール沖縄で求めた『建白書』を実現するという目的で、任意団体としての『辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議』（オール沖縄会議）が発足しています」（政治部記者）

玉城氏が敗れたことで、一部では事実上の“終焉”とも報じられている「オール沖縄」。そんななか、その呼称をめぐる驚きの展開が現在、SNSで大きな注目を集めている。

発端は、昨年の参院選に沖縄選挙区から立候補していた眞喜志雄一氏が24日、Xに投稿した内容。眞喜志氏は投稿で、《あまり知られていない事ですが“オール沖縄“という政治団体はありません　理由はシンプルで届出していないからです　という事で私がオール沖縄という政治団体で届出し受理されました》と報告したのだ。

添付された「届出事項等の異動届」（9月24日付）の写真には、政治団体の名称として「オール沖縄」、代表者の氏名として眞喜志氏のフルネームが記載されているのが確認できる。今回の投稿によると、眞喜志氏は今後「辺野古移設容認」「アイデンティティよりイデオロギー」「子供達の未来に基地は絶対必要」とのスローガンを掲げるという。

投稿は28日時点で5万近い「いいね」が寄せられる反響を呼び、ユーザーからは今後の影響について、以下のような声が上がった。

《「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」という『フルネーム』ならワンチャン使える！…のか？》
《報道機関が「オール沖縄」をこれまでの意味合いで使えなくなるのはけっこうデカい気がしますね…》
《しかし、基地移設容認の人が「オール沖縄」になったら、以前呼ばれていた人たちはどう呼ばれるようになるのか》

任意団体としての「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は、公式サイト等で主に「オール沖縄会議」と略してきたため、こちらの略称使用に影響はないのだろうか。そこで本誌が9月28日、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」に対して、眞喜志氏による届け出の件について問い合わせたところ、担当者は「（届出について）把握しておりません」としつつ、以下のようにコメントした。

「辺野古新基地建設等に反対する政治勢力を総称して『オール沖縄』とメディア等では使われていますが、私共は『オール沖縄会議』といって、反対する市民運動を束ねる事務局（市民団体）です。そのため、政治団体として届け出された『オール沖縄』と趣旨が異なるのではないかと思います。また、現時点で詳細は把握しておりませんが、特段コメントすることもないと考えます」

任意団体としての今後の名称使用に影響はないという。とはいえ、「オール沖縄」をめぐるメディアの扱い方には変化が生じそうだ。

https://jisin.jp/domestic/2602187/