「ある日突然、車の運転ができなくなる」仮放免の外国人13人が提訴　行政が“事実上の免許剥奪”できる「法的根拠」ないと主張 [きつねうどん★]

在留資格がないことを理由に運転免許証の更新を拒まれたのは違法だとして、埼玉県内に住む外国籍の男女13人が11日、埼玉県を被告とし、同県に対し、更新に必要な適性検査と講習の実施などを求める訴訟をさいたま地裁に提起した。

2025年10月1日に施行された改正道路交通法施行規則により、外国人が免許を更新する際に在留カード等の提示が義務付けられた。これにより、在留資格を持たない人々は事実上、免許更新の道が閉ざされた。

原告代理人らは提訴後の記者会見で、この改正規則が、道路交通法が同規則に委任した範囲を逸脱しており、同法に違反し無効であると主張。「ある日突然、車の運転ができなくなる。子どもの学校の送り迎えもできない、あるいは病院にも行けない。そうした深刻な訴えを聞いている」と、当事者が直面する窮状を訴えた。

在留カード提示義務化で免許更新が不可能に
訴状によると、原告らは国から退去強制令書を発付された後、一時的に施設外での生活が許可される「仮放免」の状態にある。

道路交通法施行規則が2025年9月11日付で改正され、同年10月1日に施行されたことにより、外国人が運転免許を更新する際には、在留カードなどの提示が求められるようになった。取得時は、国籍にかかわらず住民票の写しの添付が原則となっている。

それまでは在留資格の有無にかかわらず、有効な運転免許証を提示すれば更新手続きが可能であった。

しかし、改正後の規則の下では、更新時に「在留カード等」の提示を求められる。「在留カード等」には特別永住者証明書や特定事項が記載された住民票の写しなどが含まれる。いずれも、中長期の在留資格が与えられている者や、日米地位協定上の米軍構成員などに限って所持しうる書類である。

仮放免中の原告らは在留カードを持っておらず、規則が定める代替書類も用意できない。

このため、原告13人のうち9人は、改正規則の施行後に埼玉県警の運転免許センターで更新を申請したものの、在留カードがないことを理由に申請の受け付けが行われず、適性検査や講習を受けられなかった。残る4人は、これから更新期間を迎える。

今回の訴訟で原告側が中心的な争点として掲げるのは、在留カード等の提示を義務付けた道路交通法施行規則の規定が、上位法である道路交通法による「委任」の範囲を逸脱しており無効だという主張である。

すなわち、憲法41条は国会を「国の唯一の立法機関」と定めており、国民の権利を制限するルールは、国会で審議・議決を経て制定される法律によらなければならないのが原則である（国会中心立法の原則、侵害留保原則）。なお、ここでいう「国民」には基本的に日本国籍をもたない外国人も含まれる（最高裁昭和53年（1978年）10月4日判決等参照）。

しかし、全てを法律で定めることは現実的でない面もあるため、国会が法律で行政機関に委任することにより、行政機関が国民の権利を制限するルール（委任命令）を定めることも認められる。

ただし、その場合、行政機関の恣意を排除するため、法律による委任は個別的・具体的なものでなければならず、かつ、行政機関は法律により委任された範囲を超えて委任命令を定めることは許されない。

今回の規則改正の根拠とされる道路交通法第101条8項は、「免許証等の更新の申請及び適性検査について必要な事項は、内閣府令で定める」と規定している。

原告代理人の河西拓哉弁護士は、この条文はあくまで免許更新の申請手続きや適性検査の具体的な内容・方法について委任したに過ぎないと指摘。在留資格の有無によって実質的に免許更新を禁止するような重大な効果を持つルールを定めることまで委任したとは到底読み取れないと主張する。

河西弁護士：「道路交通法全体を見ても、『在留資格』を基準として免許証の交付を決定するような規定は一切ない。在留カードなどの提示を求める規則の規定は、法律の委任の範囲を逸脱して無効だと考えている」

また、訴状では、道路交通法の目的が「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図」ること（同法1条）にあると指摘し、運転免許の更新申請者の在留資格と、この法の趣旨・目的とは何の関係もないと論じている。

つづき
https://www.ben54.jp/news/3920

在留資格がないのに、何言ってんの？

盗人猛々しい

強制送還で問題ない