中道改革連合は9日までに、臨時常任幹事会等を開き、所属国会議員1人を残して当面存続し、巨額の負債清算後に解散する方針を決定した。同日行われた記者会見では、2月の衆院選で生じた約20億円規模の未払い金や政党交付金の使途、返済計画の実効性をめぐり記者団から厳しい追及が相次ぎ、小川淳也代表が「綱渡りの財政運営だった」と釈明に追われる場面があった。

　記者会見の冒頭、小川代表は「3党の合流を目指し、政権の受け皿をつくることを旨として協議に臨み取り組みを進めてきたが、これがならなかったことは大変私自身の力不足を含め責任を痛感している」と陳謝。一方で、「中道改革勢力の拡大という旗を下ろすことはない」と強調した。

　今後の見通しについて、小川代表は「実質的には分党だが、法形式上は分派」と説明。国会議員1人を残す理由については、未払いとなっている債務の返済を果たす役割を担うためとし、清算を完了して解散する目処を「一定年内につけることが望ましい」とした。また、立憲系議員20人の参加を前提に調整を進める新党での自身の役割は「全く白紙」とした。

　約11億7000万円の政党交付金の残高の扱いを問われると、小川代表は「今年23億円の政党交付金を受ける予定だった。9割方は総選挙の支払いに消える。支払いを完済するまで解党できないのが偽らざる実情」と語った。税金が原資の交付金を受け取ることへの批判に対しては、「総選挙の支払いを踏み倒していいのか。それらも含めて党として完済することは社会的・経済的責任だ」と強調し、資金が余った場合は「国庫に返納することも含め、真摯な誠意ある対応を検討する」とした。

「返済計画もなく、そんなガバナンスがあるのか」
　会見後半では、衆院選に伴う巨額の負債や返済計画の有無、ガバナンス体制をめぐり、記者と小川代表による激しいやりとりが交わされた。

　記者が「選挙後に広告代理店に10何億など、20億円規模の負債があると聞いている。中道は仕事をさせてお金も払っていない状況だ。担保もない中、返済計画は元々あったのか。中道に残る1人は事実上の破産管財人だが、政党助成金が増えない中でどう世の中に返すのか。それを言わないと血税はどこへ行くのか」と追及。

　これに対し小川代表は、「担保のあるなしは公に申し上げるべきことではない」とした上で、「非常に厳しい中で、信任を繋ぎながら綱渡りで財政運営を進めてきて今日に至っている。年間の資金繰り等を厳重に管理し、あらゆる節約と節制を試み、なんとか党運営を成り立たせてきた」と答弁した。

　記者はさらに踏み込み、「破産管財人のような役割が1人で足りるのか。最低でも中道には10何億円入る。返済計画もなく、そんなガバナンスがあるのか」と追及した。

　小川代表は「清算活動の社会的責任を果たすため1人残ってもらう。役員会等でしっかり枠をはめて揺るぎがないようにする善後策・担保措置を取りたい」と説明。「厳しい財政状況を誰よりも認識し、それを前提に進めてきたのは私どもだ。何の運営方針や見通しもないわけではない」と反論した。

　これに対し記者が「返済計画は今まで作っていなかったのか。まずそれを教えてほしい」と重ねて問うた。小川代表は「分割の支払いに応じていただいたことはあるが、それも含めてできる限り年内に目処をつける前提で、あらゆる節約・節制・節度を持った党運営に努めてきた」と述べた。

（ABEMA NEWS）

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