「血税はどこへ行く？」「最低でも中道には10何億円入る」記者が中道・小川代表を“徹底追及” [きつねうどん★]

　中道改革連合は9日までに、臨時常任幹事会等を開き、所属国会議員1人を残して当面存続し、巨額の負債清算後に解散する方針を決定した。同日行われた記者会見では、2月の衆院選で生じた約20億円規模の未払い金や政党交付金の使途、返済計画の実効性をめぐり記者団から厳しい追及が相次ぎ、小川淳也代表が「綱渡りの財政運営だった」と釈明に追われる場面があった。

　記者会見の冒頭、小川代表は「3党の合流を目指し、政権の受け皿をつくることを旨として協議に臨み取り組みを進めてきたが、これがならなかったことは大変私自身の力不足を含め責任を痛感している」と陳謝。一方で、「中道改革勢力の拡大という旗を下ろすことはない」と強調した。

　今後の見通しについて、小川代表は「実質的には分党だが、法形式上は分派」と説明。国会議員1人を残す理由については、未払いとなっている債務の返済を果たす役割を担うためとし、清算を完了して解散する目処を「一定年内につけることが望ましい」とした。また、立憲系議員20人の参加を前提に調整を進める新党での自身の役割は「全く白紙」とした。

　約11億7000万円の政党交付金の残高の扱いを問われると、小川代表は「今年23億円の政党交付金を受ける予定だった。9割方は総選挙の支払いに消える。支払いを完済するまで解党できないのが偽らざる実情」と語った。税金が原資の交付金を受け取ることへの批判に対しては、「総選挙の支払いを踏み倒していいのか。それらも含めて党として完済することは社会的・経済的責任だ」と強調し、資金が余った場合は「国庫に返納することも含め、真摯な誠意ある対応を検討する」とした。

「返済計画もなく、そんなガバナンスがあるのか」
　会見後半では、衆院選に伴う巨額の負債や返済計画の有無、ガバナンス体制をめぐり、記者と小川代表による激しいやりとりが交わされた。

　記者が「選挙後に広告代理店に10何億など、20億円規模の負債があると聞いている。中道は仕事をさせてお金も払っていない状況だ。担保もない中、返済計画は元々あったのか。中道に残る1人は事実上の破産管財人だが、政党助成金が増えない中でどう世の中に返すのか。それを言わないと血税はどこへ行くのか」と追及。

　これに対し小川代表は、「担保のあるなしは公に申し上げるべきことではない」とした上で、「非常に厳しい中で、信任を繋ぎながら綱渡りで財政運営を進めてきて今日に至っている。年間の資金繰り等を厳重に管理し、あらゆる節約と節制を試み、なんとか党運営を成り立たせてきた」と答弁した。

　記者はさらに踏み込み、「破産管財人のような役割が1人で足りるのか。最低でも中道には10何億円入る。返済計画もなく、そんなガバナンスがあるのか」と追及した。

　小川代表は「清算活動の社会的責任を果たすため1人残ってもらう。役員会等でしっかり枠をはめて揺るぎがないようにする善後策・担保措置を取りたい」と説明。「厳しい財政状況を誰よりも認識し、それを前提に進めてきたのは私どもだ。何の運営方針や見通しもないわけではない」と反論した。

　これに対し記者が「返済計画は今まで作っていなかったのか。まずそれを教えてほしい」と重ねて問うた。小川代表は「分割の支払いに応じていただいたことはあるが、それも含めてできる限り年内に目処をつける前提で、あらゆる節約・節制・節度を持った党運営に努めてきた」と述べた。

（ABEMA NEWS）

https://times.abema.tv/articles/-/10272075

>>1
中道、立憲系議員1人だけ残し党存続させたまま議員ほぼ全員離党へ「政党交付金目当て」の指摘も「体面を気にしている場合ではない」

今野忍@shinobukonno
小川代表が言っていた「新しい形態」とは、これのことだったのか。
公明系は公明に戻り、立憲系は新党。そして中道には議員を1人だけ残して存続させる。産経も時事も、その理由を「残務処理」「資金面の整理」と書いている。ここははっきりさせておきたい。
分裂には2つのやり方がある。
党を二つに分ける「分割」と、党を残したまま議員が抜ける「分派」だ。分割なら政党交付金を含む資産を分け合えるが、手続きが煩雑で数カ月かかる。一方の分派は、交付金は存続した党の手元にそのまま残る。
中道が選んだのは後者だ。

中道の2026年分の政党交付金は23億3881万円。年4回に分けて交付され、4月に5億8400万円、7月にも同額が支払われた。

つまりすでに約11億7000万円を受け取り、残る約11億7000万円は10月と12月に支払われる。
そして政党交付金を受け取る要件は「国会議員5人以上」または「議員1人以上かつ直近の国政選挙で得票率2%以上」。
　
中道は2月の衆院選で十分な票を得ている。
議員を1人残せば、党は存続し、11億7000万円は満額入る。
まさかそのために1人残すわけではないですよね、と念のため聞いておきたい。
「残務処理のため」と言うのなら、残りは受け取らない、あるいは国庫に返納すると、いま言えばいいだけの話だ。

先例はある。
2014年に解党したみんなの党は、残った政党交付金8億2600万円を自主的に国庫へ返納した。

翌年の維新の党も約2億円を返している。

当時、みんなの党の浅尾代表は「税金の無駄をなくすと訴えてきた党なのだから、国庫に返すのが党の最後を飾るのにふさわしい」という趣旨のことを述べていた。

国民の税金だ。理念を掲げて集まった集団が、7カ月で解体して、最後に残るのが交付金の受け皿1人。

二兎を追って一兎をも得ず、そのうえ税金だけは満額いただきます——では、次に誰が野党を信じるのか。

中道１人だけ残し政党は維持 立憲系と公明系議員が離党へ
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6594661

■重要■

中革連の７カ月の偉業

①　元立憲85％落選
②　ｻﾅｴﾄｰｸﾝバカ騒ぎ
③　ｶﾀﾛｸﾞバカ騒ぎ
④　遅刻バカ騒ぎ
⑤　ﾄｲﾚ休憩バカ騒ぎ
⑥　ＷＢＣ観戦反対
⑦　捏造ネタバカ騒ぎ
⑧　勝手に夏休み
⑨　食品消費税１％に反対
⑩　クラファン１億円
⑪　１人残して全員離党
⑫　政党交付金11億詐欺


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