ヨーロッパを標的とした破壊工作が急増、疑われているのはロシア [きつねうどん★]

今年の夏、ヨーロッパ各地で最高気温が更新され、政治家の多くが夏休みモードに入るのをよそに、ロシアは自国の戦争に集中し続けていた。

ロシアのウクライナ侵攻において、今年8月は民間の犠牲者が過去最多の月だったが、激化したのはウクライナ各地への軍事攻撃だけではなかった。ロシアは、ヨーロッパ中で破壊工作をエスカレートさせたようだった。

今回は、軍事・防衛部門の施設が主な目標だった。

ドイツ東部ライプツィヒの空港で爆発物を搭載したドローンが見つかってから1カ月後、同国のアレクサンダー・ドブリント内相は、この事案はロシアに責任があると宣言した。同空港は、ウクライナが軍需品輸送の拠点にしている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、いつものように証拠を要求した。ロシア政府の高官は、こうした非難は「ばかげている」と反論した。

しかし、このドローン事件は劇的な始まりに過ぎなかった。その後、イタリアからエストニアに至るまで、ヨーロッパ各地の防衛施設で不審火が相次いだ。

すでにロシアを非難している国もあれば、今なお捜査中の国もある。不審火の中には、偶発的なものだといずれ結論されるものもあるだろう。まさにそう見えるよう、攻撃が設計されている通りに。

ポーランドのマルチン・キェルヴィニスキ内相は、この点についてはっきりしている。

「ロシアが戦略を変更し、テロや破壊工作といった活動を活発化させている兆候がたくさんある」とキェルヴィニスキ氏は言い、注意を呼びかけた。

8月にヨーロッパで発生した事案
4日、ドイツ：ライプツィヒの空港で最初のドローンが見つかった

10日、ブルガリア：北西部トリャヴナにある防衛企業EMCOの倉庫で大きな火災が発生した。同社は声明で、過去に同社所有施設で発生した爆発はロシアとの関連を捜査されたと説明。「人的ミスの可能性は除外された」と述べた

13日、イタリア：ローマ郊外にあるKINDSアモ・イタリアで、大きな爆発があった。地元紙ラ・レプブリカは、検察当局が外部による介入を調べていると報じた。当局は公には、「不特定の人物」による過失の災害事件として捜査に着手したという点だけ認めている

15日、エストニア：首都タリンにあるミルレム・ロボティクスの工場で火災があり、容疑者2人が逮捕された。ウクライナ紙キーウ・ポストによると、同社はウクライナにドローンを供給している。エストニアのクリステン・ミハル首相は、捜査当局はロシアによる破壊工作の可能性を「真剣に受け止めている」と述べた

25日、スロヴァキア：警察はこの日、ウクライナが所有するドローン工場で未然に放火を防ぎ、「大量の発火性混合物」を押収したと発表した。工場はロシアを非難している。また、警察が逮捕した3人の容疑者は「命令に従っていた」と供述しているという。スロヴァキアは欧州の中では、ロシアに近い立場を取っている

30日、ポーランド：破壊工作の標的にされている同国で、火災2件が報告された。1件は西部ルブリンのヘリコプター部品工場から出火し、ドナルド・トゥスク首相は、放火の可能性は「否定できない」と述べた。もう1件はドローンメーカー「WGグループ」への放火で、監視カメラには覆面姿の男性が発火装置を投げ入れる様子が映っていた。トゥスク首相はこれについて、「ロシアの活動がエスカレートし続けている」と述べた。

こうしたパターンは9月に入っても続いている。ドイツ南部ミュンヘンでは最近、防衛企業ローデ・シュワルツの施設に車から発火装置を投げ込んだとして、ブルガリア国籍の2人が放火の疑いで逮捕された。

これとは別に、ドイツ西部でも、変電所への破壊工作の疑いで、過激化した気候変動活動家の捜索が続いている。

つづき
https://www.bbc.com/japanese/articles/cqjkqyp2ryno