ロシア改革派野党、下院選から除外　プーチン大統領は何を恐れているのか [きつねうどん★]

9月に予定されている下院選挙が近づくにつれ、ロシア国内では権力争いが激化している。保守政党「祖国」は8月初め、下院選から改革派野党「ヤブロコ」を除外するよう求める訴状を最高裁判所に提出した。

祖国のアレクセイ・ジュラブリョフ党首は、ロシア最古の自由主義政党であるヤブロコは事実上、反逆的な外国の工作員の集まりだと主張している。同党首は記者団に対し、「ヤブロコは裏切り者だらけだ。西側のために動き、西側の価値観を信奉している」と語った。

ロシア大統領府（クレムリン）もこれに同意したようだ。提訴からわずか数日後、最高裁は祖国の主張を認め、ヤブロコの候補者登録を取り消す決定を下した。

この一連の出来事は、極めて示唆に富んでいる。ロシアの選挙は近年、明らかに形骸化しており、表向きには政治的多様性の体裁を保ちつつも、クレムリンが望む結果をもたらすよう綿密に演出されているからだ。さらに、ヤブロコは長年にわたり政界の隅に追いやられ、ウラジーミル・プーチン大統領率いる与党「統一ロシア」に深刻な脅威を与える力など到底ない。では、ヤブロコはなぜ下院選から排除されたのだろうか？

一言で言えば、その答えは「ウクライナ」だ。ウクライナ侵攻は5年目に突入し、さまざまな形でロシアの一般市民にも身近な問題として認識されつつある。

最も直接的な影響は、ウクライナ軍の長距離無人機（ドローン）による攻撃で、戦争がロシア領内の深部にまで及んでいることだ。同軍はここ数週間、ロシアの石油精製所やパイプライン、貯蔵施設といった重要な施設への攻撃を強めている。これにより、ロシアのエネルギー産業は壊滅的な打撃を受け、クレムリンの戦争遂行の生命線である石油・ガス収入にも影響が及んでいる。事態は深刻化の一途をたどり、世界有数のエネルギー大国であるロシアは現在、深刻なガソリン不足に陥っている。全国各地で配給制が導入され、国民の不満が高まっている。

プーチン大統領が自ら選んだこの戦争は、経済面でもロシアを長期にわたる衰退の道へと導いた。2022年2月の侵攻開始当初は、同国は西側の予想をはるかに上回る経済回復力を見せていた。だが、クレムリンが戦時経済への移行を進めた結果、インフレの加速や深刻な労働力不足など、経済の大きなゆがみが生じ、同国の財政は逼迫（ひっぱく）している。

ロシア国民はかつてのように「不測の事態に備えた」資金を当てにすることもできなくなった。ロシア政府は戦費や膨れ上がる財政赤字を賄うため、財務省が管理する国民福祉基金の流動性の高い資産を段階的に取り崩してきた。フィンランド中央銀行は1月、「ロシアの戦争資金は、もし存在したとしても、とっくに底を突いている」と結論付けた。こうした状況から、ロシア中央銀行は拡大する財政赤字を埋めるため、金準備を売却せざるを得なくなっている。

ロシアは兵力不足の問題も抱えている。同国はこれまで、アフリカや北朝鮮といった外国の兵士に依存してきた。2022年後半に実施された前回の動員では、20世紀初頭のロシア革命以来最大規模となる国民の国外流出を引き起こしたため、政府は同様の事態を繰り返すことを極力避けてきたのだ。しかし現在、下院選を無事に終えた後に、クレムリンが再び大規模な動員を検討しているとのうわさが飛び交っており、国民の間で動揺が広がっているようだ。

こうした事柄が積み重なるにつれ、これまでウクライナ侵攻とプーチン大統領の人気を支えてきた暗黙の了解、すなわち、同大統領が選択した戦争は一般市民の日常生活には影響を及ぼさない遠い場所の出来事であり続けるという認識が揺らごうとしている。ロシア国民は、これが単なる幻想に過ぎないことを理解し始めているのだ。

そのため、来たる下院選は、少なくともウクライナ侵攻、そしてプーチン大統領の指導力に対する象徴的な国民投票となる見通しだ。実際、米紙ワシントン・ポストは、「ヤブロコは『平和と自由のために』というスローガンを掲げて選挙運動を展開し、ウクライナ侵攻を推し進めるプーチン大統領に対する明確な対抗姿勢を示した」と伝えた。

その結果、ロシアに残る改革派は国内政治上の標的となった。なぜなら、同国の軍事的冒険主義の代償が国内に波及するにつれ、たとえ限定的な異議申し立ての可能性でさえ、クレムリンが望む世界観に対する脅威と見なされるようになっているからだ。

https://forbesjapan.com/articles/detail/103513

https://youtu.be/K3UfFKxZ3LY

でも、外国から金もらってる政党ってどうなのよ