KDDIが楽天モバイルへの「ローミング」終了でライバルの“品質低下”を狙い撃つ [きつねうどん★]

　KDDIの松田浩路社長は8月7日の決算発表の記者会見で、楽天モバイルに対して携帯電話通信網を貸し出す「ローミング」契約を9月末の期限で終了する方針を明らかにした。

　10月以降は都市部での提供を打ち切り、楽天の基地局整備が遅れている一部の地方などに限って「一定期間継続する」という。

　KDDIは2019年10月から7年間にわたり、携帯事業に参入した楽天にローミングを提供してきた。楽天は高速大容量の通信規格「5G」の基地局整備が遅れており、それを補う役割を果たしてきたわけだ。

　これに対して、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は8月10日の決算説明会で、「楽天のモバイル事業はKDDIのローミングを受けながら始めた事業だ」と振り返り、「NTTの独占を切り崩して通信の民主化を起こすという趣旨に賛同してもらえたことに感謝する」と述べた。

　今回のローミング契約の終了は楽天グループにとって二面性を持つ。

　楽天モバイルの営業費用のうち、KDDIへ支払うローミング費用（接続料）は、これまで大きな負担となってきた。市街地エリアでのローミングが終了すれば、年間数百億円に及ぶKDDIへの支払い費用が大幅に削減されることになり、モバイル事業の営業赤字縮小、連結最終黒字化に向けた強力な追い風となる。楽天モバイルの第2四半期（4～6月期）決算は、契約回線数が1075万回線まで急増し、売上収益も1013億円（前年同期比11.9％増）を記録するなど好調が際立っている。本業のキャッシュ創出力を示すEBITDAは59億円の黒字を確保した。

　一方、基地局建設は、工事業者を増やすとともに用地交渉など前工程の内製化を進めており、2026年度の設備投資計画は2000億円に及ぶが、KDDIからのローミングの提供終了で、楽天モバイルの通信品質が低下する可能性が指摘されている。

「ローミングが終了した地域で万が一、圏外やパケ詰まりが多発すれば、せっかく改善したMNO解約率（1.38％）が再び悪化するリスクをはらむ」（関係者）というわけだ。

　すでにKDDIが回線貸し出し地域を縮小した影響もあって、6月以降、都市部の商業施設などで楽天モバイルがつながりにくくなったとの指摘がSNSで相次いでおり、懸念材料となる。

　KDDIの松田社長は、楽天との関係について、「市街地ではフェアに競争し、ルーラルエリア（地方部・山間部）では限定的に協調する」と明言している。

　すでに楽天モバイルを意識した新料金プランも打ち出した。「1年間でデータ容量が1.32テラバイト（テラは1兆）を使えて、税込み3万9240円の新料金プランを発表。1カ月換算ではデータ容量が110ギガバイト（ギガは10億）で、税込み3270円と楽天モバイルの無制限プランとほぼ同料金になる」（関係者）という。

　さらに新規登録者向けに期間限定で24時間データ使い放題を10回分無料でプレゼントするキャンペーンも始めた。

「ローミング終了で、au、UQ　mobile、povoの品質、つながりやすさが向上し、楽天モバイルを凌駕する」（関係者）のが狙いだ。

　松田社長は「周波数を割り当てられたMNO（移動体通信事業者）は基地局整備を自ら行うのが大前提だ」と、楽天グループに対して自社で汗をかいて基地局を構築するよう求めている。すでに「協調」から「競争」へ舵は切られた。

（森岡英樹／経済ジャーナリスト）

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