なぜ今「ゴリラ」？さっぱりわからぬ結成の真意、3党合流直前・参加現職名も伏せた腹落ちしない設立会見 [きつねうどん★]

「ゴリラ」の誕生
　2026年8月19日、国会内で1つの記者会見が開かれた。新しい政治団体「護憲リベラル共生」の設立会見である。略称は「ゴリラ」とするのだという。略称については、力強く地に足をつけて平和を守るという意思を込めたとされる。

　会見に臨んだのは、いずれも2026年2月の衆院選に中道改革連合から立候補して落選した川内博史氏、阿部知子氏、平岡秀夫氏の3氏だった。立憲民主党の現職参院議員を含む16人が参加の意向を示しているという。リベラル勢力の受け皿を目指し、政党化も視野に入れるとされる。

　冒頭で阿部氏が読み上げた設立宣言は、日本国憲法を尊重擁護し、立憲主義に則って自由、平等、寛容の恵沢を広げ、格差を是正し、差別や排除をなくし、恒久平和を実現するという内容だった。

　基本政策の中身を列挙すると、憲法9条の堅持、長子による皇位継承を可能にする皇室典範の再改正、アベノミクスの克服、人間らしい労働の確立、ジェンダー平等と多文化共生、ベーシックサービスの保障、環境、中小企業支援、食料とエネルギーの地産地消、在日米軍基地の縮減と地位協定改正、地方自治の確立という11項目のようだ。

　近年、日本政治において、少なくとも政治勢力的にはリベラルは人気薄だ。左派系、リベラル系とされる政治家らも最近は「保守」を名乗る傾向にあるから、ある意味では当然でもある。

　他方で、法治国家であること、基本的人権を尊重すること、平和を構築すること。これらが自由民主主義の社会にとって重要であることは、論をまたない。自由民主主義とはそういう体制のことだからだ。自由民主主義の社会を手放すべきと主張する者はそれほど多くはないだろう。

　理念の水準では誰も正面から否定しにくいのに、現実の政策課題を解く道具としては使い勝手が悪く、長く永田町の政治力学とも折り合いがつかないというのが日本の現状だ。

　その意味で、新しいリベラルの政治的な試行錯誤が生じること自体は、基本的に好ましいと筆者は考える。既存の政党の枠内で処理しきれない理念や問題意識が、別のかたちで組織化されていくことそれ自体は、政治の可能性の探究であって、否定される筋合いのものではないだろう。

　だが、腑に落ちない点も目につく。会見に出席した3氏は、いずれも現職の国会議員ではない。他方で、参加を表明している16人には現職が含まれるとされたが、その人数も名前も明かされなかった。理由は、「政治状況が微妙な時期だから」という。

　であれば、なぜこの時点で会見したのだろうか。名前を出せないのであれば、出せる時期まで待つという選択肢もあったはずだ。逆に、今この時期でなければならない理由があったのなら、それは何か。会見はその点をほとんど説明していないし、腹落ちしにくい理由のひとつはそこにあるといえよう。

　想起すべき文脈はいくつもある。第1に、中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党による合流協議である。

　3党は7月31日の党首会談で中間整理をまとめ、8月末をめどに結論を得ると述べている。合流の方式についても、新党の結成よりも、立憲と公明の議員が離党や分党を経て中道に結集するほうが手続き上効率的だという意見もあるようだ。

つづき
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/96585