プーチンの暑い夏　迫られる決断…さらなる動員か、戦争目的の縮小か、現方針での戦争継続はじきに不可能に [きつねうどん★]

［ロンドン発］ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が7月7～8日、トルコ・アンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席。ドナルド・トランプ米大統領と1年半で10回目となる首脳会談を行い、防空システムの支援を訴えた。

「一度製造方法を教えれば完成までそれほど時間はかからない」
　世界有数のドローン（無人機）技術を獲得したウクライナと欧州9カ国が協定を結んだ。最重要課題の防空システム、パトリオットミサイルの調達について、トランプ氏は「一度製造方法を教えれば完成までそれほど時間はかからない」と前向きな考えを示した。

7月8日、トルコのアンカラで開かれたNATO首脳会議に併せて会談した米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領（写真：AP/アフロ）
　トランプ氏がウクライナ寄りになった背景には戦況の変化がある。ウクライナ戦争を分析する民間オープンソース・インテリジェンス機関「ブラック・バード・グループ」によると、ロシア軍は6月にウクライナ国内の占領地域を9平方キロメートル失った。

ウクライナ国内におけるロシア軍の占領地域推移（ブラック・バード・グループのXより）
　ロシア軍にとってウクライナ国内の占領地域を失うのは今年に入って2月以来2度目。それ以前に“純減”となったのは2023年だ。ロシア軍の占領地域喪失はリマン、アンドリーウカ・クレフツォヴェ周辺、フリャイポレ北部におけるウクライナ軍の反撃によりもたらされた。

ロシア経済の深刻な制約となっているのが労働力不足
　ウクライナ軍は偵察・ドローン・小規模部隊を組み合わせた現代型の陣地浸透・奪還戦術の運用を拡大させている。それによって前線全域で緩衝地帯が広がったこともロシア軍の占領地域喪失の一因となっているとブラック・バード・グループは分析する。

　英有力シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）のナイジェル・グールド＝デイヴィス上級研究員（ロシア・ユーラシア担当）が5月に発表した論文によると、ウラジーミル・プーチン露大統領が現在の方針を貫く限り、ウクライナ戦争は経済的に持続不可能になる可能性が高い。

　同上級研究員によると、クレムリンは間もなく経済と社会にさらなる動員を強いるか、戦争目的を縮小するかの根本的な選択を迫られるという。ロシア経済は総生産能力の限界に達しており、限られた資源を軍事生産に割り当てても得られるリターンは減少する。

　深刻な制約となっているのが労働力不足だ。前線の兵員や軍需工場での労働者需要が爆発的に増加した一方で戦死傷者の急増と大量の国外脱出で労働人口は記録的なレベルに縮小。これまでのところプーチンは民間人に戦うことを強制せず、高額な報酬を支払って志願させている。

人的・物質的資源を強制的に徴発するソ連型統制が不可避に
　プーチンは「特別軍事作戦」という建前を維持するため国家総動員を避けなければならなかった。しかし金銭インセンティブによる動員モデルはすでに機能不全に陥りつつある。25年末以降、戦場での死傷者数が新規参入の志願兵数を上回り始めている。

　軍需生産の原材料、労働力、財政赤字を埋める国債発行の利払いのすべてを、高騰する「市場価格」で支払わなければならない。今後ロシアが直面する危機はソ連崩壊とはまったく異なる深刻な金融危機とインフレとして顕在化すると同上級研究員は予測する。

　戦時インフレと高金利はすでに民間経済の足を引っ張り、景気後退の兆候をもたらす。ロシア経済は過熱する軍需生産と停滞・衰退する民間セクターという二重経済に陥っている。これ以上戦争を継続するには人的・物質的資源を強制的に徴発するソ連型統制が不可避となる。

　資産の国有化や価格統制、労働配置の強制、労働力流出を防ぐための出国制限は社会的不満を呼び起こす。インターネットの監視強化、VPN規制、そして治安機関によるユーザーデータへの無制限アクセスなどは、国民の抗議をあらかじめ圧殺するための準備とみられている。

つづき
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/95860

>>1
プーも自分の身の安全が脅かされるようになったからな
焦ってんだよ

今回の戦争はプロパガンダ明白で面白く勉強になった
西側の言うことは全部嘘と考えて間違いない

笑

いや、ロシアは既に目的を達成してるんだよ
最初の一年でドンバス独立させてるし
あとはそれを守り抜いてるし
ウクライナがやめないからでてきてるだけ
だいたい、ウクライナですら戦争継続してるのに
ロシアがそうでないとか
基準がめちゃくちゃ願望