一党独裁政権下で、あらゆる「過剰」があふれる中国 [きつねうどん★]

＜大学生、豚肉、不動産、建築資材......共産党が総力を挙げて大プロジェクトを推進した結果、過剰の連鎖があちこちで生まれている＞
先日、中国で毎年恒例の国家的イベントが幕を閉じた。毎年6月上旬に実施される全国統一大学入学試験「高考（ガオカオ）」だ。高考は長年、中国人にとって「人生逆転の切符」だった。しかし最近、若者の間で諦観が広がっている。

今年の受験者数は1290万人。全国の大学卒業生数は前年比48万人増の1270万人だ。これに既卒の未就職者、海外からの帰国組、大学院や公務員試験の浪人生らを加えると、求職者総数は1500万人超。しかし新卒者が対象の有効求人数は567万件。少子化で受験者数は2年連続減少だが、3人が1つのポストを争う「学歴過剰時代」と「就職氷河期」が続く。

さらに信じ難いのが、豚肉の供給過剰である。2018年のアフリカ豚熱の流行後、中国は深刻な豚肉不足に陥った。中国人の食生活にとって、豚肉は絶対に欠かせない食材だ。当局が国家規模で増産を奨励し、大手IT企業までがこぞって養豚業へ一斉参入。莫大な資本が市場へ流れ込んだ結果、供給が需要を大幅に上回り、14億人の大国で豚肉が余る事態が起きた。

豚肉だけではない。長年、中国の地方政府は土地使用権の売却や開発業者の誘致、新たな街の建設を進め、その結果GDPは伸び、税収は増え、都市の景観も大きく変わった。一方で若者の北京や上海など大都市への流出や少子化が進み、多くの地方都市で深刻な不動産の供給過剰が起きている。

過剰の物語は国境を超える。その1つが「一帯一路」構想である。もちろん外交戦略や地政学的な意図もあるが、この構想には過剰社会となった中国の適応戦略の側面もあった。

「一帯一路」の隠された役割
改革開放以降、中国は道路を造り、鉄道を敷き、橋を架け、港湾を建設してきた。その過程で巨大な建設会社が育ち、鉄鋼やセメントの生産能力も飛躍的に拡大した。だが、国内のインフラ整備が一通り進むと、過剰生産力という新たな問題が生じた。そこで国内で余り始めた資本、技術、人材、建設能力を国外へ向けたのが一帯一路だった。

一党支配国家が総力を挙げて大プロジェクトを推進する「中国の物語」は、過剰の連鎖を生み出した。過剰バブルは、いつか大きくはじけるリスクをはらんでいる。

ポイント
アフリカ豚熱
African swine fever（ASF）。アフリカや欧州を中心に発生していたが、2018年に豚肉生産・消費大国の中国で初めて確認。感染力が高く死亡率は100％近い。人には感染しない。

一帯一路
2013年に習近平（シー・チンピン）国家主席がカザフスタンでの講演で提唱した、3つの大陸にまたがり140カ国超が協力する巨大経済圏。アジアと欧州を結ぶ「現代版シルクロード」。

https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/326236