どんなに忙しくても「招集を止められない」予備自衛官と地方公務員の兼業をめぐり社民・福島議員が追及 [きつねうどん★]

　9日の参議院外交防衛委員会で、社民党の福島みずほ党首が、公務員が予備自衛官と兼業しやすくする法案をめぐり、「いったん承認したら招集を止められない」問題を追及した。

　予備自衛官とはふだんは別の仕事をしていて、有事や災害の時に招集される自衛官。公務員は職務専念義務があるため、これまで予備自衛官になる時と、招集に応じる時にそれぞれ許可を得る必要があったが、法案が成立すれば、予備自衛官になる時に許可を得れば、招集時には職務専念義務が免除され、許可が必要なくなる。

　福島議員は「なぜ国が地方公共団体の首長の頭越しに職務専念義務を免除できるんでしょうか」と質問した。

　これに対して、防衛省の廣瀬律子人事教育局長は、「公務員が予備自衛官になる時に、職務専念義務を免除することとなる招集に応じることを含めて所管庁の長または任命権者の承認を受ける」として、地方公共団体の関与がないわけではないとした。

「意見は伺っていない」防衛省の回答に福島氏が猛反発

　続けて福島議員は「法律改正について、全国知事会や全国市町村会の意見を聞きましたか」と質問。

　廣瀬局長は「兼業の承認に係る権限は、引き続き任命権者にございます。そして、本法律案の提出に当たり、関係省庁との間で所要の事前協議と調整を行ってきたところで、全国知事会、全国市町村会の意見は、伺っておりません」と答えた。

　これに福島議員は「重要なことなのに、例えば地方公務員が招集のときに承諾なく行くわけですよね。今、地方議会あるいは自治体議員が『えっ、こんなことがあるの』って驚いています。これやっぱり非常に問題です」と主張し、「所管庁の長や任命権者は兼業を承認しなくても問題ないということで、よろしいですね」と質問した。

　これに廣瀬局長は「防衛省としては、所管庁の長や任命権者には、本法律案の目的や予備自衛官等の職務の特殊性を理解していただいた上で、承認の判断を行っていただくことを期待したいと考えております。他方、本法律案は所轄の長や任命権者に兼業の承認を強制するものではなく、個々の職員が担う職務の内容や実態等を踏まえ所管庁の長や任命権者は兼業を承認しないこともあり得ます」と答えた。

「出頭拒否はできない」防衛省答弁に福島氏が危機感

　福島議員は、「所管庁の長や任命権者は招集の際に公務に支障が生ずると判断し応じさせないということができますか」と質問。

　廣瀬局長は「予備自衛官等に対する招集命令は防衛大臣から予備自衛官等本人に対して発せられるものでございます。所轄庁の長や任命権者が予備自衛官等の出頭を拒否することはできません」と答えた。

　これに福島議員は「所管庁がまさに出頭自体を拒否することができない。でも承認した時点と招集の時点でタイムラグが生ずることだってあるじゃないですか。限定的承認や条件付き承認はできますか、例えば訓練招集命令に応じることは構わないが、招集命令に応じることは認めない。本務が忙しくなければ招集に応じても構わないといったことは可能でしょうか」と質問した。

　廣瀬局長は「限定的承認や条件付き承認は想定しておりません」と回答した。これに福島議員は「留保つけられない、条件付きもできないんですよ。今出せないって言えないんですよ。いったん承認したら困るって言えないんですよ。これ極めて問題だと思います」と指摘した。（ABEMA NEWS）

https://times.abema.tv/articles/-/10251574