福島処理水放出 メディアの〝独善批判〟が風評被害呼ぶ [きつねうどん★]

・（ALPS処理水の）海洋放出はせざるを得ないと思う
・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？
・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？
・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？
・自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね。
・風評が起こっ“たら”、等のたられば論で未来の不安を煽ることが新たな風評に繋がるであろうことにまだ気づかない？
・福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題だと思う。だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？
・ふくしまの魚は「常磐もの」(じょうばんもの)と呼ばれており、最高に美味いです。
・東日本大震災直後は、福島沖で漁ができなかったので我々鮮魚店は、福島“以外”の魚を売るほかありませんでしたが、その時に気付きました。“やっぱ福島の魚ってうまかったんだな”って。

　2023年８月24日、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と被災地復興に不可欠な工程であるALPS処理水（以下処理水）海洋放出が本格始動した。その前日、地元福島県浜通り地方で最大規模を誇る老舗鮮魚店「おのざき」４代目による冒頭のX（旧ツイッター）発信が大きな反響を呼んだ（※2023年８月24日PM14:50現在4786リポスト、401件の引用、1.3万件のいいね）。そのほとんどが県内外問わず発信を支持・応援する声で溢れていた。

　その前日には、同じいわき市内の「大川魚店」が処理水放出スケジュールの決定に際し「ついに決まりました。我々は、これからも引き続き、安全で美味しいお魚をお客さまに提供してまいります。全国の皆様、正しい判断で福島の魚を見守ってください。宜しくお願い致します。」と発信し、こちらにも沢山の応援（※同時刻1848 リポスト98件の引用、5407件のいいね）が寄せられている。

　これまで処理水を巡る福島県外の報道は、その多くが「放出反対」「風評への不安」を強調するもので溢れていた。

　それらは果たして真に当事者に寄り添い、問題解決に資するものだったのか──。報道の「フィルター」を通さず当事者から直接発信された声、そして寄せられた無数の応援の声は、それを強く問いかけるのではないか。

その「反対」は何のため、誰のためか
　処理水放出は大きな社会問題となり注目を浴びた。一方で、海洋放出によって新たな汚染が起こることはない。今や国際原子力機関（IAEA）や主要７カ国国首脳会議（G７サミット）が支持し、国際社会を見ても問題視するのは中国、ロシア、北朝鮮など特定の国とその影響下にある勢力に限られる。国内でも社会の理解は進み、各世論調査では放出賛成が反対を大きく上回っている。

　無論、漁業関係者などの一部を中心に放出に反対する声も根強いが、その理由は『汚染』ではない。あくまでも『風評』『地域や人への偏見差別』などが大多数を占めることがこれまでの複数の調査から明らかになっている（『処理水海洋放出で政府がアンケート 生産者の半数近く「風評を懸念」』、『処理水問題：歪められたイメージと変えるべき事実』）。冒頭に紹介したメッセージも象徴的と言えるだろう。

　ところが、県外を中心とした反対運動は様相が全く異なる。中には処理水を『汚染水』呼ぶなど、当事者が最も懸念する風評と偏見差別を助長させかねない言動を繰り返したケースも少なくない。彼らの目的は何か。

　反対派の論点を調べるため、東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻の鳥海不二夫（とりうみふじお）教授がX（旧ツイッター）で2023年７月の１カ月間に「汚染水」「処理水」を含む投稿101万349を分析し、拡散された投稿から「風評」を含むものの割合を算出した。結果、処理水放出反対派が拡散した投稿の中には風評被害に関する言及が僅か4.6%しか無かったという。

　繰り返しになるが、当事者が最も懸念するのは「風評」だ。ところが、少なくともX(旧Twitter)上の統計上では反対派の論点は「風評」にはほとんど無い。つまり、当事者の懸念になど全く目を向けていない傾向が明らかになった。

　さらに、処理水放出反対クラスターには強い政治的偏向、党派性も確認されている。具体的には立憲民主党、共産党、れいわ新選組を支持する投稿を拡散しているアカウントが多い事実が明らかになった。この傾向は、19年11月19日～22年11月18日 の3年間を対象にツイッター上で「汚染水」をキーワードとして検索し、「汚染水が海洋放出される」かのようにツイートした認証アカウントを調査した全く別の統計結果とも完全に一致する。

　これらの統計結果は、なぜ一部の処理水放出反対派が当事者に不利益をもたらす「汚染水」という呼び方を執拗に繰り返してきたか、その一因を裏付けたとも言えるだろう。

科学にも民意にも背を向けた報道
　このような偏向は報道機関にも及んでいる。たとえば、処理水海洋放出決定翌日に全国の新聞各紙が出した社説の比較が象徴的だ。

　処理水放出に言及し、反対の立場を明確にしたのは北海道新聞、中国新聞、信濃毎日新聞、神戸新聞、琉球新報、共同通信、東京新聞、しんぶん赤旗、京都新聞、新潟日報、西日本新聞、高知新聞、朝日新聞、毎日新聞、河北新聞、沖縄タイムス、日本農業新聞であった。

　一方で、賛成を明らかにしたのは地元紙である福島民友新聞、そして日本経済新聞、読売新聞、産経新聞の４紙に留まった。

　前述したように、海洋放出の安全性と妥当性はIAEAやG7などが認めており、民意も賛成多数となっている。地元紙さえ賛成する中、反対が大多数を占める報道機関の「正しさ」は何に担保されているのか。

　各紙の主張をいくつか具体的にピックアップしてみよう。北海道新聞は「国内外に与える影響を見極め、福島をはじめとする地域の関係者との対話を密にして、海洋放出に代わる方策を追求すべきである」と述べている。

　しかし海洋放出以外の方策検討はトリチウム水タスクフォースや多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会において既に10年以上検討された上で決定されている。

　そもそも、貯蔵タンクが立地する双葉郡の被災自治体は地上での継続保管に反対し続けてきた。「海洋放出反対」とは、つまり「地上での継続保管を求める」ことを意味する。北海道新聞の主張はこれまで積み重ねてきた対話と成果を一方的に無視し、被災地に更なる負担と理不尽を強いているに過ぎない。

　中国新聞は「通常運転の原発の排水と、デブリに触れた水では比較になるまい。異常があっても回収する手立てはなく、一度流せば取り返しがつかない。このまま放出に踏み切れば、将来に禍根を残す」と書く。科学的性質が同じものを「比較になるまい」などと忌避するのは、「たとえいかなる成績を示そうと性別、人種、出身地、病歴などを理由に正当に評価しない」態度であり、中国新聞の地元で広島が苦しめられた被爆者差別と何が違うというのか。

　琉球新報は「中国は「核汚染水の海洋放出」として反発を強めている」などと中国の立場ばかりを代弁する一方で、日本政府や国際機関が示す科学的安全性を周知しようとしない。何が目的か。

　信濃毎日新聞は不十分な当事者合意と風評被害の深刻化を訴えながら「放出の完了まで30年もの期間を要する見通しだ。漁業者が受ける被害は世代を超えることになるだろう。責任を持つ、と強調する政府の覚悟はいかほどか」と迫る一方で、やはり処理水の科学的安全性には全く触れていない。

　「合意形成できないのに進めようとするのは欺瞞」「風評が問題」という論理を使う一方で、それらの解決に繋がる事実を報じないのは利益相反、「マッチポンプ」の構図ではないのか。

　元来、災害などの非常時に広まる流言に関する先行研究において、マスメディアは流言を止める役割を果たす存在として規定されてきた。（タモツ・シブタニ著『流言と社会』（東京創元社）、清水幾太郎著『流言蜚語』（ちくま学芸文庫））

　ところが、今やマスメディアは少なからぬ世論から逆に「流言を広める存在」と見做されている。東京大学などが1500人（福島県内300人、県外1200人）を対象に行った調査（2021年9月）によれば、（※開沼博東京大学大学院准教授による発表より。当該箇所は動画の20分～21分30秒部分）東電原発事故に伴う偏見・差別の原因を“マスメディア”と考えている割合が63.3％にのぼり、“SNS”53.5％、“政府・行政、東電”約35％と比べて際立っている。

　これまで述べてきたように、もはや処理水問題について被災地復興、世論、科学、外交、全ての論点で「反対」の正当性を客観的に担保できる材料は乏しい。懸念される「風評」も、それを本来払拭すべき役割は前述したように報道にこそある。

　そうした状況でなお、少なくない新聞社が科学や事実、当事者の利益ばかりか多くの民意にさえ背を向けてまで処理水海洋放出に反対するのは「何のため、誰のため」か。このような独善こそが当事者報道を歪め、問題を拗らせ、解決を遠ざけてきたのではないか。

人々に信頼される報道を
　「ここには下を向いている漁師なんか一人もいない。船に乗りたいという若者たちがいる限り、私たちは今まで通り頑張るしかない」「私たちにできることはこれまで通り魚を取り、検査で安全性を確認して出していくことだけだ」──。

　福島県の地元紙である福島民友（2023年8月25日付）が報じた地元の漁師の言葉は、漁業のプロとして長年生きてきた矜持に満ちている。それは、冒頭に紹介した老舗魚店それぞれの言葉にも共通する。

　これが、苛烈な災害からの復興を経験した人達の強さであり美しさだ。それに比べて、これまでのマスメディア報道はどうか。

　処理水は放出され始めた。繰り返すが、これによって海洋汚染が起こることは無い。今後の風評をいかに抑えるか、被災地に生きる人々を助けるも貶めるも、報道各社の仕事にかかっている。

　人々を助け社会から信頼される、プロとして胸を張れる報道を、どうか取り戻して頂きたい。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/31270

つまり国は風評報道をするメディアに対して賠償請求をしろってことですね。

中国は、経済政策の失敗をごまかすために反日を徹底的に行っている。
今、中国に行ったら殺されるぞ。

韓国や中国はキチガイを放出してるしな世界中に本当迷惑www

風評被害も何も日本の戦後の公害薬害の歴史は最初は全然関係ない
問題無いよ
からの、実害が拡がってからやっと認めるパターンの歴史でもあるから
誰も信用せんやろ

マイナンバーカードに反対してるのと同じ人達

反対してるのは、いつもの新聞どもだな。
人権差別偏見ガー！と騒ぎ散らかして、自分たちが更に助長する側になってるのは無視。気持ち悪い。

＞中韓と一緒に風評を助長するクズ「福島の不安に寄り添ってください！」


そもそも被災地なんてのはしなくていいかさ上げ工事で利権を貪ったクズの集合体だが？
先祖がここまで津波が来たぞって石碑を完全に無視して低地に住みまくったのだから自業自得なのに

それを復興といいう体で乞食よろしく税金にたかったのをどう言い逃れするつもりだ？？？

東電管内の利用者などはさらに輪をかけてこのクズどものためにカネを搾られたんだぞ？
謝罪しろ謝罪

お前の罪を自覚しろバカモノ

＞中韓と一緒に風評を助長するクズ

似非科学で国民を騙し３基爆発させ大量の放射能をまき散らしたやつのクズっぷりに比べれば取るに足らないクズ

津波対策を蹴った自民党と当時の安倍晋三

その罪を追及することなく
ナアナアで済ませた口でよくもまあ被害者ヅラできたものだわ

福島をこのような状態にしたのは今善人ヅラしているマスメディアそのものだぞ？
東電スポンサーの過去も忘れたか？？ｗｗｗｗｗｗｗ

スポンサー様の意向が絶対のマスコミの安全神話によって原発は爆発し、被災者はまたも洗脳されるｗ
これが喜劇でなくしてなんなんだ？

青春時代に共産主義にかぶれたジジィ
どもが編集幹部になっている新聞ばかり
だな
反核平和運動と言う名の反米親ソ親中
運動の影響を受けた左翼勢力がいかに
まだまだ日本に残存しているかの証拠

科学的根拠は関係ない
とにかく許せないんだ

さっきもテレ朝のモーニングショーの玉川が「汚染水」連呼だったからな。

NHKだって地元漁民の反対の声しか伝えないもんね
賛成や容認派だっているだろうに

これ放射能を何年まき散らすつもりだ
おそらく人類が滅亡してもまだまき散らすだろ
その原因となった原発をまだ使おうとしてること自体が愚か者

容認派はALPS通せばトリチウム以外クリーンなものになってるみたいに言ってるけどALPSで取り切れない放射性物質が10種類以上残ってるってことはどこもそんなに大きく取り上げてないよね
一応基準値以下にはなってるけどこういうのの扱いはどうしてるのかとか30年間も残留物が残った処理水放出して大丈夫なのかみたいなこと説明なしで安全だからやりますで押し切るのはちょい説明不足じゃね

>>18
日立が開発した吸収材で９９％除去出来るようになりました

//i.imgur.com/oMjNLCh.jpg
//i.imgur.com/VYWxENr.jpg

【大槻】　宇宙人来れない　vs　遺体ある　【米軍】
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1691969833/l50

『紅白歌合戦』6度出場の歌姫BoA、誰かわからない…現在の姿に驚き
https://ghyjkd.philippittle.com/0828/x9pdguvp.html

いつも通りの内容。
自分達の正当とか主張の為に周りを利用しまくる。
責任は取らない。

時々騒いでおかないと補償金止められちゃうから

かの国は愚民政策。情報管理された愚民は科学的事実を理解しない。

日本マスゴミはスポンサーとシンクロしてるから
無料地上波をそんなのに開放してるトコからマズいのさ