「宗教団体の衣を着たお金の収奪団体」「日本で金を集めて韓国に持っていく」安倍総理銃撃事件後に変化した旧統一教会問題の今 [Grrachus★]

全国統一教会被害対策弁護団　内田信也弁護士（札幌弁護士会）
「信教の自由の問題ではあるけれども、（旧統一教会は）普通の宗教団体ではない。宗教団体の衣を着たお金の収奪団体ですから、日本で金を集めて韓国に持っていくという、そのための活動をやってるわけですから」

　安倍元総理銃撃事件後の、旧統一教会の問題をめぐる社会の変化は、それまでの「空白の30年」と比べると劇的なものでした。
　しかし、道内の元信者は、去年暮れの被害者救済法の成立あたりから世間には「やった感」「終わった感」も漂い始めていると危機感を感じています。

道内の元信者男性（50代）
「（旧統一教会の）実態を訴え続けないと、世の中に訴え続けないと、被害者が増えるばっかり。被害は２世３世と代々続いていくので消えない、教えも消えていかないと思う。（旧統一教会は）宗教じゃないです。だから宗教法人として認めた国の責任は大きい」

北海道大学大学院　櫻井義秀教授（宗教社会学）
「教義の中に、日本人が永遠に韓国に対して資金的な貢献をしなければいけないということが入っている。（教義を）根本的に変えてもらわないことには、霊感商法も献金の要請もなくならない。旧統一教会の信教の自由によって、日本人の信教の自由が侵害されてる事実がある。ここを見て宗教法人として適格ではないという判断をしても構わないかと」

　1950年代に日本に入ってきた旧統一教会の歴史は、ほとぼりが冷めるのを待ち、再び被害が発生する。
　その繰り返しでもあります。

　旧統一教会の問題のひとつに「政治との関係」があります。
　安倍元総理の事件後、ＨＢＣの取材で、道内の一部の自治体、具体的には去年12月に江別市長宛に、今年５月には函館市長宛に「旧統一教会との関係断絶をうたう決議をしないよう求める要望書」が郵送されていたことが、新たにわかりました。
　送り主はいずれも個人名義、記載された内容は同じもの、でした。

　これに対し、江別市と函館市は「要望書を受領したほかに、対応は一切していない」と回答しています。
　また、世界平和統一家庭連合の広報部は「当法人が組織的に関与したものではない」と話しています。

　霊感商法や高額献金の被害相談について、全国統一教会対策弁護団が結成されています。

そら統一教会も悪いよ。でも、
こんなイカレた教義を信じて大金を献金してる日本の信者が一番悪い。
このイカレた日本の信者を根絶しない限り教団の撲滅は難しい。
でもまあ教団の法人格を剥奪するところから地道にやるしかない。

一歩づつ進めて行きましょうよ

ビデオメッセージを送って地獄に落ちた人はいたね

Eテレ†こころの時代 シリーズ🛐「問われる宗教と“カルト”」Vol.1,2　8(土)1:15〜 / 3,4,5,6　9(日)1:15〜[字][再]

国が教団にどんどん課税して資産を根こそぎ奪え

「思わず二度見した…」大事な部分を花びらで隠しただけ…米モデルの過激衣装にファン驚愕
https://jutyu.uggbootsale.net/0709/vdjw/1g7b69.html

壺ウヨ口撃がよっぽど迷惑らしく、わたし、またキャップ停止されました。
反壺ウヨ反統一教会の皆さん、敵は誰かをよく見極めて、あとの事はよ
ろしくお願いします。

韓国に補償しろと言いながら、教団が丸儲け