｢ひ弱な弱者連合｣を続けてもしょうがない…次の総選挙で自民党に勝つために立憲民主がやるべきこと [きつねうどん★]

立憲民主党は次期衆院選で「日本維新の会や共産党とは選挙協力はしない」と宣言した。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「小選挙区で候補者を一本化するだけが野党共闘ではない。立憲が『自力で戦う』姿勢を示したことで、野党の存在感が高まる可能性がある」という――。

なぜ野党は「○○できなければ辞任」と言いたがるのか
立憲民主党の泉健太代表が、次の衆院選で党が150議席を獲得できなければ辞任する考えを示し、論議を呼んでいる。案の定、メディアでは「150」という数字と「辞任」という言葉ばかりに大きな焦点が当たっている。

またか、というため息しか出ない。どうして野党のトップというのは、自ら望んでいるかどうかは別として「○○できなければ辞任」と言いたがるのだろう。泉氏1人の問題ではないが、野党はいい加減、この文化から決別してほしい。

筆者が「できなければ辞任」論法を好まない理由は、結果として野党党首の首のすげ替えが頻繁に起きるため、リーダー級の政治家がなかなか育たず「政権交代可能な2大政党制」の実現に対する阻害要因となりかねないことだ。

衆院選がきちんと4年の任期ごとに規則的に行われるなら、まだいい。しかし、現在の日本では、おかしな憲法解釈のせいで、時の首相が自分にとって都合の良い時に衆院を解散できる。野党は、わずか4年の衆院議員の任期すら満たさない短いサイクルで、しかも自分たちにとって都合の悪い時に総選挙を戦わなければならない。現在も岸田政権が「主要7カ国首脳会議（広島サミット）で政権を浮揚させた上で衆院を解散する」というシナリオが、永田町ではまことしやかにささやかれている。

リーダーシップを持った政治家が育たない
このような環境で野党が衆院選で勝つのは、並大抵のことではない。そして、そのたびに野党党首が「勝てなかったから辞任」を延々と繰り返していては、次々とリーダーの首がすげ替わり、野党において指導的立場の政治家を育てるのは難しくなる。そしてそのたびに、党の勢いも振り出しに戻る。野党にとってこれほど非生産的な話はない。

政党が選挙において、議席の獲得目標を掲げることは否定しない。だが、代表がみすみす「できなければ辞任」という「負のパワーワード」を口にすればどうなるか。「目標に達しない可能性」の方に、より焦点が当たってしまう。「立憲下げ」に夢中のメディアが「選挙後は野党政局だ」とネガティブな発信を繰り返し、結果として政界の空気がそちらに引っ張られる可能性もある。

こうしたデメリットまで勘案した上で、泉氏には慎重な発信を心掛けてほしい。

これまでの野党共闘は他党に頼り過ぎていた
もっとも、この発言と並んで泉執行部が打ち出した次期衆院選への姿勢はなかなか興味深かった。次期衆院選において「日本維新の会や共産党とは選挙協力をしない」と宣言したのだ。これは「立憲が純化を図っている」ということではない。「立憲がようやく、自力で選挙を戦う気になってきた」ということだ。

ここ2年ほどの立憲の選挙における「弱さ」の原因の一つに「他力本願的な姿勢」があったと、筆者は考えている。結党直後の衆院選で、壊滅寸前の絶望的な状況から野党第1党の座を勝ち取った時のような「自力で勝ち抜く」たくましさが、野党「共闘」が自己目的化するなかで薄れていたのではないかと。

小選挙区制の衆院選を戦う上で、非自民勢力ができるだけ候補者を一本化して戦うことに、死活的な意味があるのは確かだ。しかし、候補者一本化を目指して他党と選挙協力を進める際に、野党を牽引すべき立憲のなかで「他党に頼る」態度が一部でみられたことは否定できない。他党の候補擁立を想定して自らの候補擁立を手控えたり、勝ちを見込めない「保守王国」の選挙区を他党に押し付けたり、そういう姿勢はなかっただろうか。

つづき
https://president.jp/articles/-/69890

　
サル以下だった

維新、梅村みずほ氏を更迭　「思い込みや想像で質疑、極めて不適切」

サル以下を任命するサル以下の維新
　

労組が多すぎ。こいつらがいるから左傾化するんだろ
こんなの世襲より圧倒的糞。マジ共産レベル

次の選挙で多分日本のカタチが決まるとおも
ただし早いと次の次かも
有志はそれぞれ立ったほうがいいし、ただ日本に寄生したいなら堂々とそれを
自由にしてあげなよ
笑顔で