2025年の大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」が、大阪府内の40大学でつくる「大学コンソーシアム大阪」と連携協定を結んだ。多くの学生に万博のボランティアへの積極的な参加を呼び掛け、その活動を学業の単位として認定することも検討。大阪府以外の各地の大学とも同じ協定を結ぶ方針だ。

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　協定締結後の会見で、協会の石毛博行事務総長は「（万博にめぐり合うのは）めったにない貴重な機会。大学生ら若者に主体的に参加してもらいたい」と期待を寄せたが、虫がよすぎる。ボランティアと言えば聞こえはいいが、体のいいタダ働き。2年前の東京五輪でも「一生に一度」の誘い文句で8万人のボランティアを募り、「やりがい搾取」と批判された。それに懲りず、万博でも単位取得をチラつかせて再び“学徒動員”を図るとは、ブラックな発想だ。

　東京五輪は酷暑の中だったとはいえ、パラリンピックと合わせても開催期間は約1カ月で済んだ。しかし、大阪万博の開催期間は半年間もある。いくら単位が取れても、ボランティア活動が学生の本分である学業に影響を及ぼすなら本末転倒だ。

「当初比の1.5倍、約1850億円に膨らんだ万博会場の建設費は、さらなる上振れが必至。協会側がタダ働きを強いるのは、高まる経費と強まる批判を抑え込むのに必死なのでしょう」（関西在住のジャーナリスト）

　だったら、まず足元を見つめ直した方がいい。万博協会は会長の十倉雅和・経団連会長以下、副会長には関経連の松本正義会長、大阪府の吉村知事ら13人、理事に国文学者のロバート・キャンベル氏ら13人の名前が並び、役員が計34人も存在する。

■最高月額200万円

　万博協会のHPに公表されている役員報酬の規程には、理事の報酬額表が示してあり、その額は月10万円から10万円刻みで20段階。最高で月200万円の高額報酬を手にすることができる。

　常勤の理事には夏季と冬季に年額報酬を超えない範囲で「賞与」を支給。万博協会の財務諸表によると、昨年度は賞与引当金から約5300万円が使われた。さらに常勤理事には退職慰労金も用意されているのだ。

　吉村知事も役員に名を連ねる以上、学徒動員の前に得意の「身を切る改革」を万博協会に迫るべきだ。


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