【ロイター】中国の22年末人口、約60年ぶり減少　出生率が過去最低(1/18) [イタチゴッド★]

［北京　１７日　ロイター］ - 中国国家統計局が１７日発表した２０２２年末時点の人口は１４億１１７５万人と、前年末から約８５万人減少した。減少は１９６１年以来。

長期的な人口減少が始まる見通しで、経済にも大きな影響を及ぼすとみられる。また、インドが２３年に世界で最も人口の多い国になるという見方を強める格好となった。

中国の２２年の出生率（人口１０００人当たりの出生数）は６．７７と前年の７．５２から低下し、過去最低を記録した。

統計局の康義局長によると、政府が出産適齢期と定義する２５─３５歳の女性の数は約４００万人減少した。

死亡率は１０００人当たり７．３７と前年の７．１８から上昇し、１９７４年以来の高さとなった。

国連の専門家は中国の人口が５０年までに１億０９００万人減少すると予想。１９年時点で予想した減少数の３倍以上となる。

著名な人口学者である易富賢氏は「中国の人口動態と経済の見通しは想定よりもかなり暗い。中国は社会、経済、防衛、外交政策を調整する必要が生じるだろう」と指摘した。


※全文はソース元で
ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-economy-demographics-idJPKBN2TW03G
2023年1月17日/11:33 午前/21時間前更新

鈴木宗男氏が主張　報道が不公平で「ウクライナに同情が寄る」ロシア兵の死者数報じられない

じゃあお前が聞きにいけよ

日本を上回る急激な人口減少が始まる

何やかんや言っても人口は国家に於いては最大のポテンシャルだからな。
これが減り始めるということは国力の衰退の始まりであることは否定できない。
日本にしたところで失われた何十年というのも結局は出生率の低下であると言って間違いない。
勢いの減退と出生率の減退はピタリ一致しているからだ。
逆だと突っ込むバカもいるだろうがそうじゃない。
日本の高度成長期、日本人一般が一生が保証されるほどに稼いでいたわけじゃないからな。
まあ終身雇用が生涯保証だったと言えばそうなのだろうが、
ところが逆だというバカほど終身雇用を否定するというのは情けないほどの皮肉ではある。

嘘つき口イターのガセネタ、フェイクニュース。
日本郵政、ゆうちょ銀行、共同否定声明でました。
2023年2月22日 一部報道についてと正式に否定コメントでました。


「郵政　IR」でググる、日本郵政より正式ＩＲ報告
ps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06651/a6e47087/fd5d/4fde/a719/2667b7875cc2/140120230221516041.pdf

2023 年 2 月 22 日
各   位
会  社  名
日   本   郵   政   株   式   会   社
代 表 者 名
取締役兼代表執行役社長
増 田    寛 也
               （コード番号：6178  東証プライム）
問 合 せ 先
経   営   企   画   部   Ｉ   Ｒ   室
                             （TEL.03-3477-0205）
一部報道について
昨日、ロイター通信社によるゆうちょ銀行株式の売出しに関する報道がありましたが、
これは当社が公表したものではございません。
当社は、資本政策の観点から様々な選択肢を検討しておりますが、
現在において当該案件の実施の有無、規模や時期を決定した事実はありません。
今後開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表いたします。

以　上


「ゆうちょ　IRニュース一覧」でググる、ゆうちょ銀行より正式ＩＲ報告
ps://ssl4.eir-parts.net/doc/7182/tdnet/2242218/00.pdf

2023 年 2 月 22 日
各  位
会 社 名    株式会社ゆうちょ銀行
代表者名    取締役兼代表執行役社長  池田  憲人
    （コード：7182、東証プライム市場）
問合せ先    コーポレートスタッフ部門  広報部
    （TEL：03−3477−1653）
一部報道について
昨日、ロイター通信社による当行株式の売出しやそれに伴う自己株式の取得に関する報道がありましたが、これは当行が公表したものではございません。

当行は、資本政策の観点から様々な選択肢を検討しておりますが、現在において当該案件の実施の有無、規模や時期を決定した事実はありません。

今後開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表いたします。
以  上