夏の参院選宮城選挙区（改選数１）の自民党公認争いを巡り、党県連が推す前県議会議長石川光次郎氏（５４）と、国民民主党を離党して自民会派入りした無所属現職桜井充氏（６５）は２１日、４月上旬の世論調査で高い支持を集めた方が公認を得ることで合意した。次点は３年後の参院選に回り、今回の公認候補を全面支援する。

　両氏が党本部を訪れ、茂木敏充幹事長、世耕弘成参院幹事長、遠藤利明選対委員長と非公開で会談した。県連の西村明宏会長、安藤俊威会長代理、高橋伸二幹事長も同席し、公認選定の手続きを記した「確認書」に８人が署名した。

　確認書によると、党本部が実施する世論調査の上位者を公認し、次点は３年後の公認候補予定者とする。今回と３年後の選挙を相互に全力で応援し、自身の後援会や支援議員、支持団体にも協力を仰ぐ。公認決定後は県連を挙げて必勝態勢を築くことも明記した。

　会談後、石川氏は「県連と党本部に知恵を出してもらった。とにかく勝ち抜ける態勢をつくるため、全県的に知名度を上げる活動をしたい」と意気込んだ。

　桜井氏は「党の決定に粛々と従う。２４年間の議員活動で築いた人間関係を生かし、県民や国民のために仕事がしたい」と強調。今後の党籍については「私に権限はなく、県連の判断に任せる」と述べた。

　西村氏は「自民で頑張りたいという２人が共倒れにならない形にした」と合意の意義を説明。３年後の公認候補の「縛り」に、県連内で異論が出かねないことに関しては「いろいろ意見があるのは承知している。苦渋の決断だ」と話した。

河北新報　2022年02月22日 06:00
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