立民・泉氏「党の行動でない」　菅直人氏ら５元首相の書簡 [ひよこ★]

https://www.sankei.com/article/20220204-2B6L35MPOVM2FFJJH2HAZ7I4ZI/
2022/2/4 11:36


https://www.sankei.com/resizer/TUVCqR4A4ha_YDuG0_DI8SCRiaE=/1200x0/smart/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/6PVNZDSDCZKOTNDQIXIR7OBPWY.jpg
立憲民主党の泉健太代表（矢島康弘撮影）

立憲民主党の泉健太代表は４日の記者会見で、菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を送付したことについて、科学的知見に基づき客観的な発信をすべきだとの認識を示した。

泉氏は、福島県の内堀雅雄知事ががんと被曝（ひばく）の関連が認められないとして「科学的知見に基づき、客観的な発信をお願いする」と５人に要請したことを挙げ「考え方に同意する」と語った。

菅氏に関しては「元首相という枠組みでの行動であり、自身の判断で行われているものだ。党としての行動ではない」と述べた。

確かにそうだな

正しい

何もかも放置かよｗｗｗｗｗ


これが党首か、ほんとひでーなｗ

「老害爺さん達は余計な事をせずに大人しく隠居してろ」
とハッキリと言ってやれ

説明責任
任命責任

忘れちゃったの？

立憲に文句言うなら、連名で小泉純一郎がいた自民も釈明すべきだろ
今は議員でないなら息子の進次郎が代わって説明しろ

コイツだけ現職の国会議員だぞｗ

>>1
ガキの言い訳かよ（笑）
カンは、君んとこの最高顧問じゃないの？
残りは全員議員でもない人たちでしょ。

>>1
相変わらずゴミ左翼集団は身内には激アマだなｗｗ
こんなクズ集団に使われている税金ほど無駄はない！

がん発症の

被害者側の視点からすれば
因果関係や実際の数も明確にして
移住が必要ならそうしてこれ以上のリスクもなくすべきと思うんじゃないかな

原発事故は未だに収束してないんだろ
２０１１年から何世代も経た魚が今もベくれ続けてるんだから
　

捏造大好き、バカチョン左翼

>>6
菅直人はただの議員でなく立憲の最高顧問

都合のいいときは立憲のメンツで悪くなると関係ないとな。

そんなことは世間でとおらんぞアホたれ。

小児の甲状腺がんは、日本全体で一年間に数人程度しか発病しない、非常にまれな病気です。
ところが、福島県は「県民健康調査」で18歳以下の約40万人を対象に甲状腺がんの有無を調べたところ
「がんやその疑い」と公表された人は、2018年に200人を超えた。

小児の甲状腺がんは、日本全体で一年間に数人程度しか発病しない、非常にまれな病気です。
ところが、福島県は「県民健康調査」で18歳以下の約40万人を対象に甲状腺がんの有無を調べたところ
「がんやその疑い」と公表された人は、2018年に200人を超えた。

小児の甲状腺がんは、日本全体で一年間に数人程度しか発病しない、非常にまれな病気です。
ところが、福島県は「県民健康調査」で18歳以下の約40万人を対象に甲状腺がんの有無を調べたところ
「がんやその疑い」と公表された人は、2018年に200人を超えた。

自らの対応をしっかりしたうえで与党攻撃するならまだわかるけどもこれじゃなあ

福島第一原発事故後に甲状腺がん 賠償求め6人が東電提訴へ
2022年1月19日 19時29分

東京電力・福島第一原子力発電所の事故の影響で甲状腺がんになったとして、
事故当時6歳から16歳で福島県内に住んでいた6人が、東京電力に賠償を求める訴えを
起こすことになりました。
弁護団によりますと、原発事故の放射線被ばくで健康被害を受けたとして、
住民が東京電力に集団で訴えを起こすのは初めてだということです。

訴えを起こすのは11年前、福島第一原発事故が起きた際に福島県内に住んでいた
10代から20代の男女6人で、19日、弁護団が東京 霞が関で会見しました。

事故当時6歳から16歳だった6人は、その後、福島県が行った調査などで甲状腺がん
と診断され、甲状腺の摘出や生涯にわたるホルモン治療などを余儀なくされているということです。

これについて、原発事故の放射線被ばくが原因だと主張して、東京電力に対し6億円余りの
損害賠償を求める訴えを、今月27日に東京地方裁判所に起こすことにしています。

弁護団によりますと、原発事故の放射線被ばくで健康被害を受けたとして、
住民が東京電力に集団で訴えを起こすのは初めてだということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013439251000.html