サラリーマンの給料がなかなか上がらない、納得の理由：スピン経済の歩き方 [ひよこ★]

2021年12月28日 09時25分 公開
[窪田順生，ITmedia]

　「これだけお得なんだから、とにかく賃上げしましょう！　このチャンスを逃したらもったいない！　ウダウダ悩む前にまず賃上げ！　きっといいことありますから、ね、お願いします！」

　そんな必死の懇願が聞こえてきそうなほど、岸田政権が賃上げ企業への優遇政策に力を入れている。これまで従業員の給与総額や教育訓練費を増やした企業には法人税を減税するという方針を発表していたが、そこに加えて、政府が実施する物品調達や公共工事でも、賃上げを約束した企業が落札しやすくするような制度ができると『産経新聞』が報じたのだ。

　「賃上げをすればするほどキャッシュバックがあってお得ですよ」と露骨にニンジンをぶら下げるノリは、テレビCMなどでよく見かける「ポイント還元セール」のようだ。

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サラリーマンの給料は上がるのか

　しかし、そんな岸田政権肝入りの「分配政策」にも冷ややかな反応が多い。「大企業は賃上げをしても、そのぶん減った利益を下請けへの発注額を下げることでまかなえる。結局、政府の賃上げ政策では大企業と中小零細の格差が広がるだけじゃん」なんてシラけている人がかなりいるのだ。

　これは筆者もまったく同感だ。日本の賃金が絶望的に安いのは、企業の99.7％を占める中小・小規模事業者の賃金が絶望的に安いからだ。このあたりの規模の事業者の賃上げを促さないことには、消費も活性化しないので日本経済も成長しない。当然、サラリーマンの給料もなかなか上がらないのだ。

　にもかかわらず、これまでの岸田政権の「賃上げ政策」は、どう見てもわずか0.3％の大企業をターゲットにしている。例えば、「賃上げ企業は法人減税」などはその典型だ。

　筆者のコラム『賃金は本当に上がるのか？　安いニッポンから抜け出せない、これだけの理由』でも詳しく述べたが、日本の赤字法人率は65.4％で、そのほとんどは中小企業。つまり、賃金が安い企業の多くはそもそも法人税を払っていないので、「賃上げで法人減税」なんて言われてもまったく別の世界の話なのである。

　日本は30年間、こういうピントのズレた賃上げ政策を延々と続けてきた。なぜ日本ではサラリーマンの給料がなかなか上がらないのか、というようなことが盛んに言われるが、やってきた政策を冷静に振り返れば、なるべくしてなったという納得の結果なのだ。

では、どうすればいいのか
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2112/28/news055_2.html

　
経済ド素人自民党と無能ネトウヨの現実
　

円安が進む日本は、タイやブラジルよりも「貧しい国」になっていた
　
　
1991年の日本の平均賃金は約447万円だったのに対し、2020年は433万円。まったく上がっていないどころか、減少している。

日本人にとってはすっかり慣れきった状況だが、これは、他の先進国と比較してみると、きわめて異常な事態だ

同じ30年で他のOECD加盟国における平均給与は、大きく上昇しているのだ。
　
たとえは、アメリカの平均賃金は過去30年で約2・5倍（約700万円）になった。ドイツは約2倍（約560万円）、韓国も約2倍（約430万円）まで膨らんでいる。
　

★海外の人件費高騰で輸入原価上昇は当たり前なのについていけない日本にされてしまった
　

どうせクソ老害共は経営陣だけの給与上げて
「読んでおいてね」とプレジデントの記事コピー配って
私腹だけ肥やして終わりだよ　そういう事が岸田はわからない

寄生虫ゴキブリ公務員「え？民間サンからは何故か賃上げの声上がってないって？
ホラホラ、やっぱり民間サンは儲かってる証拠だよねｗｗｗｗ
声上げる必要無い程ウハウハ儲かってるって事だよね？ｗｗｗ
ンモー民間サンばっかりずるいなあｗｗｗ
民間準拠の原則を破る訳にはいかないから公務員も民間サンに合わせて給与アップねー？？？ゴチっスうｗｗｗｗｗｗ」

作為的に黒字成長の好決算民間企業だけを比較対象のサンプルに選別、当然赤字転落企業は対象から排除
→あれあれ？なんとなんと！！「平均民間給与」上がってんじゃん？ｗｗｗ
→民間サンばっかりズル〜い！公務員は規定分の給料しか出ない過酷でストイックな世界なんだから民間準拠しないとネ！
→堂々８年連続寄生虫ゴキブリ公務員給与アップウウ〜〜〜〜！！

日本のメディアがアホなだけ

日本のメディアが我田引水のシンクタンクを凌駕するくらいの見識がないと

政治から経済まで受け売りだもの