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2021年12月16日07時34分

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１５日、米ニューヨークの国連本部で、共同声明発表に臨む石兼公博国連大使（右から２人目）ら




　【ニューヨーク時事】国連安保理は１５日、北朝鮮の人権問題をめぐり非公式に協議した。協議後、日米英仏など７カ国が共同で、北朝鮮に対し、日本人拉致被害者の即時帰国などを求める声明を発表した。
　声明は、北朝鮮国内で１０万人以上が政治犯収容所に入れられ、拷問や強制労働などに苦しんでいると指摘。さらに「北朝鮮による人権侵害は国境を越え、日本人らを強制失踪させ、本人の意思に反して北朝鮮内に留め置いている」と批判した。
　声明発表後、石兼公博国連大使は報道陣に「拉致問題は国民の生命に関わるだけでなく、基本的人権の重大な侵害であり、国際社会全体の共通の関心事だ」と述べ、解決に向け関係国と協力を進めていくと強調した。