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毎日新聞 2021/12/14 07:00（最終更新 12/14 07:00） 有料記事 1338文字




　米軍基地内で働く日本人従業員の労働環境を巡り、雇用主にあたる防衛省の責任を問う声が上がっている。米国人上司からのパワハラ被害など職場のトラブルが多発。国の責任を認める判決も出ており、さらに新たな提訴の動きもある。専門家は、日米地位協定の規定で米軍が管理する基地内で起きたことに対し、雇用主の国が介入できない状況を「ブラックボックス」と呼んで問題視している。

　今年11月、東京地裁は米軍のパワハラを認めて、国に55万円の支払いを命じた。提訴したのは在日米海軍厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）で勤務していた日本人女性。米国人上司から…

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