コロナ給付金不正受給　謎の指南役からLINEで手口　水戸地裁初公判 [ひよこ★]

https://mainichi.jp/articles/20211117/k00/00m/040/014000c

毎日新聞 2021/11/17 08:29（最終更新 11/17 08:29） 1292文字




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水戸地方裁判所＝川島一輝撮影

　新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給したとして、詐欺罪に問われた茨城県桜川市の女性被告（41）の初公判が16日、水戸地裁（高原大輔裁判官）で開かれた。公判では、金銭に困っていた女性が、正体不明の指南役から手口を学び、安易に詐欺に手を染めていった経緯が明らかになった。【長屋美乃里】

　検察側の冒頭陳述などによると、女性は専門学校を卒業後、パチンコ店で働いたが、認知症の祖母の介護などで2014年以降無職に。事件当時は実家で両親や姉と4人で暮らし、両親の給料や年金に頼っていた。



　被告が、「国民生活相談窓口」を名乗る指南役と無料通信アプリ「LINE（ライン）」でやり取りするようになったのは20年11月中旬。指南役は、だまし取った金の一部と引き換えに、女性に詐欺の手口を教え込んだ。

　翌12月、女性は理容業を営んでいるふりをしてインターネットで給付を申請。さらに、虚偽の確定申告書の控えや売り上げ台帳などで、新型コロナ禍による収入減を装った。



　虚偽申請から6日後には100万円が振り込まれたが、女性は指南役に80万円を送金。ラインで運転免許証の画像などを送っていたため、逃げられなかった模様だ。手元に残った20万円は、出会い系アプリの料金などで消えた。その後、女性は姉にも指南役を紹介し、不正受給を持ちかけていたという。

　21年9月15日、県警は姉妹の自宅を訪れ、詐欺容疑で女性を逮捕。給付金が支給される前だった姉は、詐欺未遂容疑で逮捕された。



　法廷で、女性は「間違いありません」と起訴内容を認めた。女性の母親が「私が監督していく」と懸命に訴える中、高原裁判官は女性らに「同じことをしないために、原因について話し合ってください」と諭した。来月17日に被告人質問が予定されている。

全国で摘発　詐欺グループも横行
　持続化給付金は、新型コロナウイルス感染拡大により、売り上げが前年同月比で50％以上減少した事業者を対象に、個人事業者100万円、中小企業200万円を上限に支給する国の支援制度。申請は2月15日で終了し、全国で約424万の事業者に総額約5・5兆円が支給された。



　迅速な給付を旗印にオンライン手続きで申請を簡素化した一方、それを悪用した不正受給が横行、全国の警察が摘発を進めてきた。2020年8月に愛知県警が摘発したケースでは、詐欺グループが無職の若者や学生を申請者として誘い込み、約4億円が給付されたとみられる。公務員による不正受給も次々と発覚、警視庁が6月経済産業省のキャリア職員2人を逮捕した事件では、同給付金を含むコロナ関連の補助金計約1550万円を詐取したことが判明。所管官庁の不祥事に、社会的な批判が高まった。

　経産省は11月11日時点で計714の個人事業主と法人が、総額7億1657万を不正受給したと認定している。不正が認定された場合、受給金額に加え、20％の加算金と年率3％の延滞金の支払いが課される。

　支給要件を満たさないなど誤って受給した場合は自主返還する必要があり、11月11日時点で計1万4458件、総額155億3200万円が返還された。

アン・ミカさんのコメント待ちです

＞女性は専門学校を卒業後、パチンコ店で働いたが、

ああ、やっぱそっち系か

>>1
美容医療とアンチエイジングの国際医学 会「AMWC Japan」2022年11月、日本で初開催
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000090004.html

>>1 公明党がが給付金を18歳以下に限定する真の理由は在日中国人

創価公明は米国のcsisに親中派認定された中共日本支部です。
外国人も支給対象です！

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=884749
日本政府の「18歳以下に一律10万円」、在日中国人社会には間違いなくメリット―華字メディア
Record China 2021年11月8日
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