高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 18歳以下10万円給付では不十分　「全国民」に対象広げるべき理由 [ひよこ★]

2021年11月11日17時00分



自民・公明両党で、所得制限つきで18歳以下10万円給付が決まった。

18歳以下で一律に10万円の給付金ならば、予算額は2兆円程度だ。960万円の所得制限がつくとさらに1割程度減少する。この金額は、現状GDPギャップ（ほとんどの人が職を確保できるGDP水準から現状のGDP水準を引いた金額）は35兆円程度なので、これでは必要な有効需要が確保できず、不十分だ。

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岸田文雄首相



　昨年の10万円給付は交付事務が遅かった
さらに、どのように実施するかといえば、昨年の10万円給付と同じ方法なら、給付対象者は、18歳以下で住民基本台帳や外国人登録原票がベースで決められる。給付額は1人あたり10万円。給付事務は地方自治体が行い、（1）対象家計に給付金「申請書」を送付し、（2）親が本人確認の書類を同封し地方自治体に返送し地方自治体が本人確認を行い、（3）銀行振込などで現金給付――という手続きだ。

この手続きは迅速でないと、昨年の10万円給付金の時にも指摘したが、案の定、実際の交付事務は遅かった。

さらに、昨年の10万円給付金も、非課税措置がとられたので、所得制限は事前も事後も行われなかった。

筆者の考えは、全国民に10万円給付だ。これで予算額12兆円になるので、GDPの3分の1は埋められ、コロナ対策として一応の及第点になる。

しかも、記名式政府小切手方式で、事後課税措置とする。これで、迅速な交付が可能になり、いまも課税措置とするので事後的な所得制限ができ、困った人への対策になる。この案は、実際にアメリカなどで実施例がある。


記名式政府小切手が郵送できない理由はない
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https://www.j-cast.com/2021/11/11424668.html?p=2

こいつ変動為替相場制のもとでは理論的には財政政策の効果はないって言ってたのに
MMT派に鞍替えしたのか？

もれなく全員ならバラマキ以外の苦情はないが
いろいろな制約や範囲を決めると
そこから外れた者がもっともらしく文句を言う

一回こっきりの10万円で救われるんですか？

消費税止めるのが安直

選挙前は期待してたのにね

通貨なんてアメリカがドル使用を停止すれば流通なんてできなくなる
増やしても大して変わらないだろ

アメリカのいやがらせでマネーロンダリングの言いがかりで日本の銀行が取引停止のほうが困るだろ

信用の配給制度
こりゃ戦時経済だわ

自民党が創価と連立切れないワケ

自民政府が公共事業発注→創価企業が中抜き→一般人が安月給で労働

そして中抜きの一部が政治家へ戻り、選挙資金へ

これが続く限り、税金上がって給料減り続ける🤤

パソナも天理の談合太陽光も不正融資太陽光もアベノマスクも全て創価学会🤗
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https://i.imgur.com/x6HGEQC.png
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>>2
＞変動為替相場制のもとでは理論的には財政政策の効果はない

知ったかぶりして、デタラメ書いて、楽しいですか？

信用の配給制度
新自由主義がもたらした結果だね

予算確保の問題は無いんだから配布すればいいんだ

税金辞める
全国民に最低限度の生活ができる給付金を配る

これから始めろ

全員に配る必要全く無し

ふざけんな

>>2
玉木雄一郎「私が政策の参考にしたのはMMTとかではなくて、アメリカのハイプレッシャーエコノミー、イエレンなんですね。.
彼女がFRBの議長だった時の演説集がオリジナル。彼女は財務長官になっても金融財政両面でハイプレッシャーエコノミーを実践している。まだ日本語訳が出ていない時に読んで、これだと思った。」

高橋洋一「MMTははっきり言うといかがわしい。アメリカでも相手にされていないでしょ。」

玉木雄一郎「サマーズも同じ民主党系だけど批判してましたからね。」

玉木氏のリクエストで実現！財務省出身同士でハイレベル激論 高橋洋一×玉木雄一郎

>>9
そうかぎ害悪なのはその通りだけど、原因は組織力だけ
それに頼らざるを得ない自民のゴミ議員が多いから、公明の要求が通ってしまう
中抜き後の貧乏労働者にこそ、そうかは多い

>>1
藤井三橋中野はTPPでミソつけたから、MMTで一発逆転ねらったつもりがおっちょこちょいで解釈間違えてましたってオチ(´；ω；｀)/

>>1 公明党がが給付金を18歳以下に限定する真の理由は在日中国人

創価公明は米国のcsisに親中派認定された中共日本支部です。
外国人も支給対象です！

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=884749
日本政府の「18歳以下に一律10万円」、在日中国人社会には間違いなくメリット―華字メディア
Record China 2021年11月8日
p

>>1
ケルトンは、国債残高の統計を非公開にするという旧ソ連的な思考の持ち主のようである。
社会主義的政策を主張するから、まあ自然な流れかと

ケルトン「もしかすると, 国の借金に関するデータを一切報告しないことが賢明かもしれません。有益な情報ではなく、人々を不安に陥れるだけだからです。
情報提供のあり方を変えるか、全く提供しないかのどちらかにすべきです。」

ビジネス特集 消費増税は逆効果？「 ＭＭＴ」提唱者に聞いてみた
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190725/k10012008501000.html