“カニカニ詐欺”受け取り拒否したら「損害賠償請求する」と怒鳴り電話が…12月に向け被害増加のおそれ　対処法は？ [きつねうどん★]

「承諾したのになぜキャンセルするのか。送料分も含めて損害賠償を請求する」——。70代女性の電話口に、男性の怒鳴り声が響いた。

女性は「年末セールでカニと魚介類を安く販売している」との電話勧誘を受け、約2万円で海産物を購入。その後、同じ男性から「今度は福袋を付けて送る」と電話があったが、返事をする間もなく切られたという。

すぐに折り返したものの留守番電話につながり、商品を送らないでほしいと録音した。それでも代引き配達で商品が届いたため、受け取りを拒否。冒頭の言葉は、その直後にかかってきた電話でのものだ。

国民生活センターは10月28日、こうした海産物の購入を強引に勧める電話勧誘販売や送り付けのトラブルに関する相談が、年末に多く寄せられるとして、改めて注意を呼び掛けた。

こうしたトラブルは「カニカニ詐欺」とも呼ばれるが、同センターは高齢者からの相談が目立つとして、本人だけでなく、家族や地域で見守る人にも注意を求めている。

相談の6割超が70代以上、12月に最多
同センターの資料では、ほかにも同様の相談事例が紹介されている。

60代男性は、観光地にある市場のキャンペーンだと思い、応援する気持ちで毛ガニを1回だけ購入した。ところが後日、事業者から2回目の配送を告げられ、注文していないと伝えると「2回目まで買ってもらわないと困る」と返されたという。

別の60代女性は、約5万円の海産物をいったん承諾した後、電話でキャンセルを申し出た。事業者は「わかりました。またよろしく」と応じたものの、後日届いたのは納品書。代引き配達で商品が発送されていたことが判明している。

PIO-NET（全国の消費生活センターなどに寄せられた相談を集約するデータベース）によると、海産物の電話勧誘販売・送り付けに関する相談は2023年度に2875件。2024年度は3539件、2025年度は4377件と、2年で約1.5倍に増えた。2026年度は9月末時点で1075件と前年同期（1752件）を下回るが、同センターは相談が依然として多く寄せられているとしている。

2025年度の受付件数を月別にみると、4～11月は300～400件台で推移した一方、12月は545件と年間で最も多かった。契約当事者の年代では70代以上が2600件と全体の63.7%を占め、60代（829件、20.3%）と合わせると8割を超える。

「すぐ処分していただいて構わない」
断ったのに商品が届いたらどうすればよいのか。

同センターは、宅配事業者に事情を説明して受け取りを拒否し、代金を支払わないよう呼び掛けている。後日のトラブルに備え、送り主の名称や所在地を控えておくことも勧めた。

万が一、代引きで支払ってしまっても、一方的に送り付けられた商品であれば、事業者に返金を求められるという。電話勧誘で契約した場合は特定商取引法（訪問販売や電話勧誘販売など、トラブルが起きやすい取引のルールを定めた法律）上の「電話勧誘販売」にあたり、法定の書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフ（無条件での契約解除）が可能とされる。

消費者庁の堀井奈津子長官も昨年12月の記者会見で、「カニカニ詐欺」について年末年始に向けた注意点を問われ、一方的に送り付けられた商品は「すぐ処分していただいて構わない」と発言。困った場合は一人で悩まず、消費者ホットライン「188」などに相談するよう求めていた。

国民生活センターは、事業者と連絡が取れなくなり、被害回復が難しいケースもあると指摘。勧誘の電話があったことを家族と共有し、家族が誤解して代引きの商品を受け取らないよう注意を促している。

https://www.ben54.jp/news/4056

https://youtu.be/-97XaYbUzgU

詳しい人が身近にいないとそうやって呼びかけても不安は解消されない