立憲民主党が東京・永田町の賃貸ビルに構える党本部を大幅縮小する。衆院選に伴う野党再編で政党交付金が激減して資金難に陥り、大半のフロアから退去を余儀なくされたためだ。このビルは旧民主党の入居から約30年間、同党の系譜を引く政党が歴史を紡ぎ、政治の舞台となった「聖地」とも称される。ただ財政再建のめどは立たず、完全移転を主張する声もくすぶる。

　国会にほど近い「三宅坂ビル」は地上10階、地下2階建て。立民は5～10階を使用している。旧民主党が1997年に移転し、民主党政権時代は大勢の議員で活気に満ちあふれた。その後も民進党や旧国民民主党など流れをくむ政党が拠点とし、民主改革の会や中道改革連合も「主たる事務所の所在地」として総務省に届け出ている。

　立民の主な収入源の政党交付金は、所属議員数などで配分額が定まる。2025年分は約80億円だったが、衆院議員がいなくなった影響で26年分は約31億円と大きく減る。田名部匡代幹事長は9月30日の記者会見で「従来と同じような支出は続けられない」と述べた。

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