9月13日に投開票された沖縄県知事選で、前那覇市副市長の新人・古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）を大差で破り、初当選した。古謝氏は42万3124票を獲得し、玉城氏の27万6060票に約14万7000票の差をつけた。投票率は61.57％だった。古謝氏の得票は沖縄県知事選で過去最多となり、12年ぶりの保守系県政への転換となる。(日刊スポーツ)

「勝っていたら成果を出していた」に反発
選挙後、波紋を広げているのが玉城氏の発言だ。玉城氏は敗北後、「私が勝っていたら、沖縄の経済も、福祉も、医療も、教育も、先端的技術の開発も、島々の誇りある豊かな暮らしも、必ずまた成果を出していたということは、はっきり言いたい」と述べ、悔しさをにじませた。(S)

これに対し、SNSでは「それなら2期8年間でなぜ十分な成果を示せなかったのか」「9年目から成果を出すということなのか」といった批判が相次いだ。

玉城氏は一方で、県税収入が2024年に過去最高の1997億円となったことや、2025年の観光客数が過去最高の1094万人となったことなどを実績として訴えていた。したがって「何も成果がなかった」と断じるのも正確ではない。ただ、今回の選挙では、その実績を強調してもなお、約15万票差という有権者の厳しい審判を覆せなかった。(沖縄県知事 玉城デニー OFFICIAL WEBSITE |)

基地問題より「暮らし」を選んだ有権者
選挙戦では、長年の沖縄政治を分断してきた米軍普天間飛行場の辺野古移設問題とともに、物価高や所得、子育てといった生活に直結する課題が大きな争点となった。

古謝氏は「10年後の県民所得倍増」を掲げ、経済振興や子育て支援、政府との連携を前面に打ち出した。調査では投票で「経済の活性化」を最も重視する有権者が半数を超える一方、基地問題を最重視した人は15％にとどまったとの報道もある。(テレ朝NEWS)

辺野古移設反対を旗印としてきた「オール沖縄」にとって、今回の結果は基地問題だけでは幅広い県民の支持をつなぎ留められなくなったことを示した格好だ。

古謝県政は「政府との協調」へ
古謝氏は当選後、「新しい風を県民の皆さんが求めていた」と述べ、暮らしや経済、子育てなど生活に直結する分野への期待が勝利につながったとの認識を示した。9月30日に知事に就任する予定で、国との対立が続いた玉城県政から、政府との協調を重視する県政への転換が見込まれる。(FNN)

もちろん、古謝氏の掲げる「県民所得倍増」が実際に実現できるかはこれから問われる。しかし今回の約15万票差は、単なる候補者の人気の差ではない。「基地」から「暮らしと経済」へ、沖縄県民の優先順位が大きく変化している可能性を示す選挙結果だったといえそうだ。

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