中道改革連合は8日、執行役員会を国会内で開き、党分裂後の「新たな形態」について協議した。関係者によると、中道を存続させた上で党内の立憲民主党系議員と公明党系議員がそれぞれ離党・分派し、衆院で統一会派を組む案が軸となっている。9日にも党所属議員らに具体案を示す方向だ。

分裂の手法をめぐっては、元の党を解党して複数の党に分ける「分割」と、元の党が存続したまま所属議員の一部が離党する「分派」が浮上していた。

分割を採用した場合、政党交付金をはじめとする党の資産を分け合うことができるが、債務整理や全国総支部の解散などの手続きが煩雑で、完了するまでに数カ月単位の時間を要するというデメリットがある。

一方の分派は、支給された政党交付金が存続政党の手元に残ったままとなるが、分割に比べ手続きは容易だ。中道執行部は来月上旬の召集が見込まれる臨時国会に「新たな形態」で臨むことを念頭に、分派案に傾いた。

離党後、立民系議員は新党を立ち上げる一方、公明系議員は元の所属先の公明に復党する案が有力となっている。存続する中道には立民系議員1人を残し、財務処理を進める方向。臨時国会では中道、立民系の新党、公明の3党で統一会派を組むことを想定している。

9日にも党内手続きを済ませた上で正式決定する運び。ただ、中道幹部は「役員の間で方向性は共有したが、所属議員や落選中の議員の中にはいろいろな考えがある。議論してみないとわからない」と語る。

中道は今年1月に立民、公明の衆院議員が結党したが、2月の衆院選で大敗した。立民、公明との3党合流を目指して協議を進めてきたものの、8月末に見送りが決定。これを受け、中道の分裂が既定路線となっている。

小川淳也代表は分裂後も中道勢力の結集に向けた「新たな形態」を目指すと表明。衆院で野党第1会派を維持するため、立民系と公明系で統一会派を組む意向を示していた。

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