日本維新の会福岡県総支部（福岡維新）は29日、福岡市内で会見し、来春の福岡県議選（定数87）に20人以上を擁立する方針を発表した。県議会が議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑の渦中にあることから、吉村洋文代表は「（統一地方選の）全国的な重点選挙」と位置づけ、議員定数・報酬の3割削減などを公約に掲げるとした。

　県議会では、議長経験者の県議が議長就任前、自民会派の複数の幹部から総額約2千万円を要求され、支払ったと証言。県議会は第三者委員会の設置を決めたが批判はおさまらず、25日には県議会の「ドン」と呼ばれた蔵内勇夫・前議長が議員辞職するなど混乱が続いている。

　県議会では高額な海外視察も問題となっていることから、福岡維新は「海外視察の禁止」も県議選の公約に盛り込むという。吉村氏は「県議会を刷新する。新しい選択肢を福岡県民に示す」と述べた。

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