沖縄県の玉城デニー知事は24日、同県宜野湾市で22日に行われた知事選に向けた総決起大会で「この選挙は3万人の勝負。3万票を取るため、告示日までに電話をかけて選挙に入る準備の声掛けをしてほしい」と発言したことについて、「勢いによって出てしまった言葉。いかがなものかという意見もあるから、指摘はしっかりと受け止めたい」と述べた。県庁で記者団の取材に応じた。

「思い余って…」
知事選は27日に告示され、9月13日に投開票される。3選を目指す現職の玉城氏に、自民党などが推す保守系の新人、古謝玄太氏と、元衆院議員の新人、下地幹郎氏らが挑む構図で、選挙戦ではこの3氏が主軸になる。

総決起大会での玉城氏の発言を巡っては、インターネット上を中心に、立候補届け出前の投票依頼などの選挙運動を禁じた公職選挙法の事前運動に当たるのではないかとの指摘が相次いでいる。

24日朝、県庁に登庁した玉城氏は「厳しい状況であることは、われわれ選対でも一致している認識。必死に頑張ろうという気持ちが言葉で思い余って（出て）しまったかもしれない。以後、気を付ける」と語った。

那覇軍港移設は「△」と評価
また、那覇市中心部に位置する米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添沖移設について、沖縄タイムスと琉球放送が開催した23日の公開討論会で「△」と評価した理由を問われると、玉城氏は「不断に検討するのであれば、事情が変わった場合には検討もあり得るという行政上の手続きを考えると、『△』の方がいちばん適正だ」との認識を示した。移設容認の姿勢に「変わりはない」と強調した。

古謝氏も移設容認だが、下地氏は移設反対の姿勢を鮮明にしている。

那覇軍港は昭和49年の日米安全保障協議委員会で移設を条件に全面返還で合意。平成7年の日米合同委員会で浦添市への移設が決まった。県と市の間で調整が難航していたが、令和4年に防衛省と地元自治体が移設案に合意している。

移設案は浦添市沖約49ヘクタールをT字形に埋め立て、民間港の整備も進める方針。移設完了には最短で16年かかるとされる。

辺野古は「新基地」
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設については、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸など新しい機能が備わるため、「単純な代替施設ではないので『新基地』と呼んでいる」（県の担当者）が、浦添移設については機能強化を伴わない現有機能の確保を目的としているとして、玉城氏は「新基地」「新軍港」とは呼称していない。（大竹直樹）

https://www.sankei.com/article/20260824-VNRVXO7IBBMJRCL6263GUS763A/