韓国国民10人のうち7人が欧州連合（EU）式の韓日経済共同体の推進に賛成していることが調査で分かった。日本国民の10人に6人も賛成する考えを示した。

大韓商工会議所は韓国リサーチに依頼し、韓日両国の国民各500人を対象に実施した「韓日観光協力および経済共同体推進に関する意見調査」の結果を7日、発表した。

調査結果によると、韓日間の経済共同体構成について韓国国民の52．6％は「今すぐは難しいが、中長期的に推進する必要がある」と、17．2％は「積極的に賛成し、迅速な推進が必要だ」と回答した。69．8％が経済共同体構成の必要性があると考えているということだ。

調査に参加した日本国民の59．8％も賛成した。特に5年以内に韓国を訪問した日本国民の賛成比率（74．5％）は訪問経験がない国民（45．4％）よりも高かった。

一方、今回の調査で韓国国民の76．8％、日本国民の58％が両国間の観光協力拡大に賛成した。大韓商工会議所が最近提案した旅券なく住民証だけで韓日間の出入国を認めることについても、韓国国民の60．4％、日本国民の44．8％が賛成し、反対（韓国32．8％、日本35％）を上回った。

ただ、第3国の国民が韓国または日本のビザだけで両国を旅行できる「韓日版シェンゲン協定」制度については、韓国では賛成（50％）が反対（45．2％）をやや上回った半面、日本では反対（38．6％）が賛成（34．6％）をやや上回り、意見が分かれた。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/351693