アイスクリーム商品の希望小売価格を巡ってカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は１６日午前、大手製菓会社など６社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査を始めた。アイス業界でカルテルを巡る調査は初めて。公取委は昨今の物価高騰の影響で各社が値上げを繰り返す中、互いに動向を共有して同時期に価格を引き上げていたとみて本格的な調査に乗り出す。

　立ち入り検査を受けているのは、「明治」や「ロッテ」、「森永製菓」、「森永乳業」（いずれも東京）、「江崎グリコ」（大阪）、「赤城乳業」（埼玉）の６社。

　関係者によると、各社は遅くとも数年前から、アイス商品の希望小売価格について、会社幹部らが値上げ前に集まったり、メールをやり取りしたりして上げ幅や価格改定の時期などの情報交換を行っていたとみられる。

　各社は全国のスーパーやコンビニ店などに自社のアイス商品を卸している。一般的に希望小売価格が上がれば、スーパーなどへの卸値も高くなる。結果として店での販売価格も上昇する傾向にあり、公取委はカルテルによって消費者が本来よりも高い価格での購入を強いられた可能性があるとみている。

　公取委は、各社が足並みをそろえて値上げすることで、売り上げの減少や会社のイメージダウンを防ぐなどの狙いがあったとみて、今後、提供された資料の分析や関係者への聞き取りを進め、実態解明を図る方針だ。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260616-GYT1T00148/