沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」が11日、ホームページを更新し、SNSなどで「特定の個人や構成団体に対する悪質な誹謗（ひぼう）中傷やデマ、生成AIで作られた誹謗中傷目的の虚偽画像の流布が多数確認されている」として、注意喚起を促すメッセージを発表した。

HPでは、①海上保安庁による調査への対応に関するデマ②資金に関する事実無根のデマ③私生活上の情報の悪用・加工－などがあると指摘。悪質な投稿に対しては、刑事告訴や損害賠償請求などの法的措置を講じるとしている。

内閣府沖縄総合事務局によると、亡くなった女子生徒を乗せた抗議船「平和丸」の男性船長は、刑事事件への影響が懸念されるとして聞き取りに一切応じず、今後も事実確認すら困難な状況だとされる。

一方、ヘリ基地反対協議会はHPで、平和丸船長をはじめとする関係者は「海上保安庁による調査」には、誠実かつ全面的に応じているとした。

また、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する運動を支援する「辺野古基金」から、ヘリ基地反対協議会が多額の金銭を取得しているかのような投稿や画像が散見されるといい、「そのような事実は一切存在しない」とHPで強調している。（大竹直樹）

https://www.sankei.com/article/20260611-CBCMLZFAGFPZHHWQANFYHAYLDE/