8日に行われた衆議院法務委員会において、参政党の和田政宗議員は、沖縄県辺野古沖で発生したボート転覆死亡事故を取り上げ、学校側の安全管理体制および反対運動に関与する勢力の危険性について質疑を行った。

　事故で亡くなった女子高校生が友人と旅行に行くのを心待ちにしていたことに触れ、和田議員は「事前の下見や注意を怠ったとみられる人たちによって、このように命が失われるということは学校教育現場ではあってはならない」と、学校側の管理責任を指摘。

　質疑では、基地反対運動の背後にある治安情勢についても踏み込んだやり取りがなされた。和田議員の問いに対し、警察庁は、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部に「極左暴力集団」が確認されているとの見解を改めて示した。警察庁の答弁によれば、これらの集団は「暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団」であり、統計のある昭和47年以降、1161件のテロ・ゲリラ事件を引き起こしてきた実態がある。

　さらに和田議員は、自身が平成28年に辺野古で演説した際、活動家から暴行を受け、同行者が負傷した経験を明かした。また、「現在も沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているということが改めて明らかになりました」と述べ、凶悪なテロ・ゲリラを実行し、内ゲバで死傷者を出すような集団が関与する現場へ研修旅行に行くことへの懸念を示した。

（ABEMA NEWS）

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