ジャニーズ事務所の性加害問題をめぐり、再発防止特別チームが報告書をまとめたことを受け、30日、被害を訴える元所属タレントが、立憲民主党の会合に出席し「被害者の真の救済には、国の関与が必要だ」と訴えた。

30日開かれた立憲民主党の会合で、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門さんは「まず国と、ジャニーズ事務所と、われわれ被害者当事者の会、この三者が三位一体となって、被害者救済に当たらなければ、真の被害者救済は達成できない」と語った。

石丸氏はさらに「この未曾有の大事件、この問題を正当に解決することができなければ、また、将来第2、第3のジャニー喜多川を生むことになります」と強調した上で「報告書に、国の関与についての提言がなかった」と指摘し、政府・事務所による被害者へのヒアリングの実施を求めた。

また、再発防止特別チームが求めた藤島ジュリー景子社長の退任については、「当事者の会としては、退任を望んでいない」「逆に残って、一人一人顔を合わせて直接謝罪し、救済活動をして欲しい」と述べた。

https://www.fnn.jp/articles/FNN/578715