国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織（ＮＧＯ）が、日本で安倍晋三元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者に対する深刻な人権侵害が起きているとして、国連の自由権規約人権委員会に緊急対応を求める報告書を提出した。同委員会は日本も批准している「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」の実施を監督する機関だが、報告書は日本の旧統一教会への対応について、信教の自由や参政権などを保障した同規約のさまざまな条項に違反していると糾弾している。

https://www.worldtimes.co.jp/global/20220922-165156/