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釜山（プサン）機張郡（キジャングン）の古里原発。右から２番目が古里２号機、右が永久停止となった古里１号機。　中央フォト

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が初の韓米首脳会談で、原子力発電所輸出に向けた共同協力案を米国と協議する。原発輸出市場を掌握しているロシアがウクライナ侵攻で停滞するだけに、韓米両国が積極的な受注に向けた供給網構築に出る予定だ。

◇「原発輸出を主要議題に準備」

中央日報の取材を総合すると、２１日の韓米首脳会談で原発輸出と関連した議論が主要会談議題として取り上げられる。韓国政府高官は「昨年の韓米首脳会談で明らかにした海外原発市場協力強化と関連した内容がさらに具体的に協議されるだろう。詳しい内容は調整中」と話した。

これに先立ち韓米両国は昨年の首脳会談で▽原発輸出供給網共助▽輸入国に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）安全措置協定追加議定書受け入れ要求▽韓米原子力高官級委員会開催の３つを骨子とした原発輸出協力案を発表した。脱原発政策廃棄を掲げる尹錫悦政権が発足しただけに原発協力をめぐり進展した案が導出されると予想される。

◇ロシア締め出しの雰囲気…東欧市場開かれる

今回の会談では世界の原発市場の先頭走者だったロシアの空席を狙うより積極的共助案が出てくる可能性が高い。２０００年代に入りロシアは国営企業ロスアトムを足がかりに莫大な借款まで提供して中国、インド、トルコ、バングラデシュ、フィンランドなど１２カ国から原発３６基の建設契約を獲得した。だが最近のウクライナ侵攻で位置付けが揺らいでいる。

実際にフィンランドはロシアのウクライナ侵攻を契機にロスアトムと結んだ原発事業契約を最近終了した。チェコはロシアのウクライナ侵攻前から安全保障上の理由でロシアと中国の企業を原発入札から除外した。ポーランドとハンガリーなど他の東欧諸国もロシア原発を入札から排除する雰囲気だ。

中央大学エネルギーシステム工学部のチョン・ドンウク教授は「炭素中立に向けた原発の必要性にロシアの抜けた穴まで加わり東欧の原発輸出市場が拡大する予定。受注競争を行う国が韓国と米国、フランス程度しかないため米国と協力すれば受注の可能性がさらに大きくなる」と説明した。

◇米国、韓国前面に出して原発供給網再構築するか

合わせて両国は今回の会談で新たな原発供給網構築を協議する予定だ。米国は世界で最も多くの原発と進んだ技術を持っているが、１９７９年のスリーマイル原発事故後に原発建設を中断しており、原発を作る産業生態系が事実上崩壊した状態だ。

米国が競争力を失い、２０００年代の原発輸出市場はロシアと中国が素早く掌握した。原発市場復帰を狙う米国に信頼性のある同盟国であり、不足する原発建設技術を補完する国は韓国だけだ。韓国も米国との共助を通じて原発基本技術の知的財産権問題を円満に解決し、輸出に向けた外交的立地も強化できる。慶熙（キョンヒ）大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「米国の基本技術と韓国の建設・施工能力が協力すれば、ロシアや中国に対抗する新たな原発供給網を作ることができる」と話した。