>>32
最高裁は統治行為論をたてに９条の憲法判断を示しませんが、政府は行政として憲法解釈を示さないと、自衛隊の予算を
含む毎年度の予算さえも組めませんので、自衛隊は合憲という憲法解釈を示しています。

根拠は憲法１３条です。自衛隊が憲法違反かどうかは憲法の一部にすぎない９条だけでは判断できないのです。
憲法１３条は人権の包括的条文で、表現の自由や信教の自由などは１３条から派生した人権の各論なのですが、憲法１３条には
「幸福追求権」というものが規定されています。

憲法というのは、国家が国民に対して約束したことを規定した法ですから、幸福追求権も国家が国民に対して
保障した権利ということになります。

ところが、もし、日本国が他国から侵略されたときに、国家が自衛のための応戦もせず「指をくわえて見ているだけ」で
国民を見殺しにしたら、それは国民の幸福追求権を国家が保障しているとは、とても言えなくなってしまいます。
だから、憲法９条２項で戦力の不保持を規定していも、他国から侵略された際に応戦すること、
つまり個別的自衛権行使のための「戦力」を持ちこれを行使することは、憲法１３条から許されると判断できます。

それ故、憲法１３条との整合性から、憲法９条２項が不保持としている「戦力」には「個別的自衛の戦力」は
含まれないと解釈されますので、個別的自衛権を行使する自衛隊は合憲となります。
【参考文献「政府の憲法解釈」阪田雅裕(編著) 有斐閣】

従って、９条があっても無くても、個別的自衛権を行使することは可能ですし、自衛隊も使えます。