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２月２５日ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領［中央フォト］

ロシアがウクライナを侵攻した中、ウクライナ政府が各国大使館を通じて韓国を含む全世界外国人に「わが軍に入隊してロシア侵略に対抗し、ともに戦ってほしい」として志願兵を募っている。しかし、韓国政府は「実際に出国してウクライナ軍に入隊すれば、刑事処罰される可能性がある」として注意を呼びかけた。

ウクライナ政府は先月２７日午後６時ごろ、駐韓ウクライナ大使館のフェイスブックアカウントを通じて「外国人もウクライナ軍に入隊する権利があり、外国人で構成された別途の部隊を編成中」とし「ウクライナを保護して侵略者を阻止してほしい」と明らかにした。具体的な入隊の手続きや勤務条件は示されていない。

その後、駐韓ウクライナ大使館は実際に申請者を募集中だ。まず代表電話番号でＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を通じて申請者の名前や電子メールアドレスを受け付ける。ウクライナ大使館関係者は３日「現在まで韓国人数十人が志願した」として「具体的な入隊の手続きは今後電子メールを通じて案内する予定」と伝えた。

これを受け、政府関連部署は公式立場を出したわけではないが、「現行法に反して刑事処罰される可能性がある」と警戒する。

主務部署である外交部は「ウクライナ情勢に関して韓国時間２月１３日０時からウクライナ全地域に旅行警報４段階（渡航禁止）を発令した後、現地に滞留している韓国国民に対する退避・撤収と旅行禁止遵守を引き続き案内している」と明らかにした。ウクライナに無断で入国すれば、旅券法に則って１年以下の懲役、あるいは１０００万ウォン（約９５万円）以下の罰金に処される可能性があるという説明だ。

ただし、旅券法第１７条によると、永住、取材・報道、緊急な人道的理由、公務など目的の旅行として外交部長官が必要だと認める場合、例外的に旅行禁止国家に入るのが許される可能性もある。しかし、ウクライナ内の交戦状況が悪化しているため、外交部が例外的入国を許容する可能性は薄い雰囲気だ。

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