大津市は、市内で起業する個人などに対し、店舗の改装にかかる費用などを補助する制度を今月から始めました。
特に３５歳以下の若者が起業する場合は、補助の上限額を引き上げることで起業する若者を呼び込み、地域の活性化につなげたいとしています。

これは、大津市の佐藤健司市長が５月２７日の会見で明らかにしました。
対象となるのは、来年１月末までに市内で起業するか、起業して３年未満で、市内に事業所などがある個人や法人です。
また、事業承継などで経営を引き継いだあと、新たな分野で事業を始める法人なども対象になります。
店舗や事業所にするための改装にかかる費用や業務用の冷蔵庫、事務用品などの起業に必要な設備を導入する費用などを、上限５０万円で半額補助します。
さらに、起業する個人や法人の経営者が３５歳以下の場合は、上限額が１００万円に引き上げられます。
経営者の高齢化に伴って、廃業する企業が増える中、起業を目指す若い世代を市内に呼び込むのが狙いです。
募集は６月いっぱい受け付けるほか、秋ごろには第２弾の募集を行うことにしています。
大津市の佐藤市長は「事業承継の取り組みも進めてはいるものの、廃業率は高い状況で起業を促進しないといけない。大津に若者を呼び込み、起業してもらえるよう取り組みを進めたい」と話していました。