2016年に成立した教育機会確保法では、フリースクールなど学校以外の「多様で適切な学習活動の重要性」が明記され、国や自治体に対し必要な財政支援に努めるよう求めている。ただ、滋賀県内でフリースクールなどの民間施設の利用者向けに補助制度などを設けているのは彦根市や甲賀市などで、ばらつきがある。