沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒らが死亡した事故で、同校に交付する私学助成金の減額を
検討している京都府の西脇隆俊知事は23日、学校法人同志社が事故原因究明のため設置した特別調査委員会（第三者委員会）の
調査結果を踏まえ、減額幅を判断する意向を明らかにした。同日の定例会見で見解を示した。

府は不適切な安全管理のほか、文部科学省が乗船プログラムについて教育基本法違反と認定したことを受け、
全国の高校や大学の減額事例を参考に検討を進めている。西脇氏は「第三者委の調査結果を踏まえて慎重に検討したい」と述べた。

第三者委の調査結果は8月中にもとりまとめられる見通し。

2026/7/23 21:51
https://www.sankei.com/article/20260723-ZRXY3LJHUJNXLFSZATL3XV6LQU/
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