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2022/1/2 19:19


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中国が低周回軌道を使った極超音速兵器を標的近くに着弾させたことは、日本に対する米軍の拡大抑止の信用性を傷つけかねない意味を持つ。当初報道されたように標的から約４０キロ離れた地点に着弾したのであれば核兵器を搭載しても標的を破壊できない可能性があるが、精密誘導が可能であればピンポイントで「核の脅し」を行うことができ、通常兵器としても運用できることになる。

米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が昨年１１月１７日に発表した報告書によると、中国は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のサイロ（地下格納庫）を２７０カ所以上建設。２０３０年までに地上発射型の戦略ミサイル数が米国と「対等」になる可能性があるとした。

ただ、ＩＣＢＭは弧を描きながら飛来する。複雑な軌道を描く極超音速兵器と比べて軌道の予測可能性が高く、ミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃は容易となる。

中国が昨年８月に実施した実験では低周回軌道を回った後に攻撃を行う「部分軌道爆撃システム（ＦＯＢＳ）」を試験したとされる。配備済みとされる極超音速ミサイル「東風（ＤＦ）１７」の射程約２５００キロでは及ばない地点に届くほか、北極圏経由で飛来するミサイルを想定した米本土のＭＤの裏をかき、南極経由で攻撃できる。

しかし、ＦＯＢＳを活用した極超音速兵器は当初、射程から約４０キロも離れた地点に着弾したと報じられた。発射したミサイルの半数が着弾する範囲を指す「半数必中界（ＣＥＰ）」が１００〜５００メートルとされる中国のＩＣＢＭに見劣りすることになる。

日米両政府の分析結果は、こうした見方を覆す形となる。極超音速兵器が米軍のＭＤを回避し、米本土の標的をピンポイントで核攻撃できることになる。また、核兵器は大量報復を招きかねないため「使いにくい兵器」とされるが、通常兵器として運用すれば使用に向けたハードルは低くなる。

この場合、米国に対する中国の脅しに信憑（しんぴょう）性が増し、台湾有事や南西諸島有事の際に米軍の介入を拒否することを目指す中国の戦略において重要な武器となる。日本の防衛は核兵器を含む米軍の拡大抑止力に依存しており、中国がＦＯＢＳを活用した極超音速兵器を配備すれば、日本を取り巻く戦略環境は一層厳しさを増すことになる。