2022/1/1 00:00


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経団連の十倉雅和会長

新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限が緩和され迎えた令和４年。新型コロナとの戦いの長期化が避けられない中、企業は日本経済の再建にどう取り組んでいくのか。経団連の十倉（とくら）雅和会長に聞いた。

――昨年１０月に岸田文雄政権が誕生した

「岸田首相は新しい資本主義の構築を打ち出した。経団連もサステナブル（持続可能）な資本主義を掲げており、全く軌を一にするコンセプトだ。資本主義や市場経済を今後も堅持すべきなのは当然だ。しかし、行き過ぎた資本主義の弊害も出てきた。一つは格差が生じ、拡大し、固定化して再生産されていることだ。もう一つは生態系の崩壊が進みつつある点で、地球温暖化だけでなく（新型コロナのような）感染症も当てはまる。サステナブル資本主義や新しい資本主義は、そうした問題への対処が手遅れになるのを何とかしようとするものだ」

――原子力発電の活用を含め、エネルギー政策のあり方が問われている

「まず日本の置かれた地理的な状況やハンディをよく認識する必要がある。原発の問題には放射性廃棄物の処理問題がつきまとう。一方、全ての電力を再生可能エネルギーで賄えればそれに越したことはないが、どう考えても不可能だ。化石燃料を全て（クリーンな）水素やアンモニアに置き換えることもできない。日本は化石燃料の大半を中東に依存しており、エネルギーセキュリティーの問題も絡む。（原発活用については）そうした状況を踏まえた冷静な議論が必要だ。正面切って科学的で定量的な議論をしていかないといけない」

――コロナ禍からの経済回復が進みつつある

「日本は世界に比べて少し回復が遅れた。ただ対面のサービス業は痛手を受けているものの、製造業を中心に業績が上向いている企業も出てきている。社会経済活動が不十分ながら回り始めたのでこのままのペースでいってほしいが、懸念材料もある。新型コロナ以外に、資源価格の高騰や半導体をはじめとする原材料の調達難がある。もう一つは中国の動向だ。中国は昨年１２月に政策金利を引き下げたが、景気の先行きを不安視している表れと受け取られて株価が下がった」

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