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景気浮揚のアベノミクスと国民をだまし、デフレ継続しておきながら　景気が拡大しているから影響はないと、嘘を重ねて国民を裏切り強行した消費税増税。
内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。
●日本の10月の新車販売、前年同月比24.9%減の31.5万台
●日本の11月の新車販売、前年同月比12.7%減の38.6万台
●全国百貨店売上高、10月17.5％減
●家電大型専門店／10月の売上は14.2％減の2659億円（経産省調べ）
●主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、10月の既存店売上高は、イオンリテール7.7％減、イトーヨーカ堂8.8％減、ドン・キホーテ6.9％減、イズミ9.3％減、ユニー3.5％減など12社が前年割れとなった。PLANTのみが0.3％増
●2019年飲食店事業者倒産は11月までに668件。通年で728件前後、過去最多707件を更新する可能性も
壊滅的影響を見ても安倍首相は景気は緩やかに拡大中と言い張り、
自民党税調の野田毅最高顧問(熊本2区)は更なる消費税増税提案。
日本の産業破壊・日本国民窮乏化の意図を隠さない安倍晋三首相(山口4区)。
武漢肺炎が海外で流行り始めると、さっそく『不景気』は武漢肺炎の所為と
擦り付けるのだから、不景気との認識がありながら　
デフレ政策を続けていたということ。