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毎日新聞 2021/12/14 00:02（最終更新 12/14 00:02） 484文字




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共産党の志位和夫委員長

　共産党の志位和夫委員長は13日、来年の北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を日本政府に求める声明を発表した。中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害も厳しく批判し、自民党保守派も顔負けの強硬姿勢を見せた。

　日本共産党は1960年代以降、中国共産党と長く関係を断絶し、中国に批判的な立場。今年7月の中国共産党創建100年でも祝意を伝えることはなく、「共産党の名に値しない」とコメントしていた。



　今月13日の談話では、五輪開会式や閉会式に政府代表を派遣した場合、「人権抑圧の黙認となりかねない」と指摘。「日本政府は中国政府に対し、従来の及び腰の態度をあらため、人権侵害の是正と（人間の尊厳の保持などをうたった）五輪憲章の順守を正面から求めるべきだ」とも求めた。

　また、小池晃書記局長は同日の記者会見で、中国の元副首相に性的関係を迫られたと告白した同国の女子テニス選手、彭帥さんの安否が懸念される問題についても、「極めて深刻な人権侵害だ。国際オリンピック委員会（IOC）が事実上、中国を擁護しているのも重大だ」と指摘した。【古川宗】