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毎日新聞 2021/12/8 17:26（最終更新 12/8 17:26） 有料記事 1215文字




　立憲民主党が国会審議とは別に政府を追及する「野党合同ヒアリング」の存否を巡って頭を悩ませている。「批判ばかり」と指摘される党イメージの刷新に向け、合同ヒアリングの見直しを模索するが、共産党は継続を主張する。立憲は来年夏の参院選で自民党に対抗するため、候補者一本化で協力を得たい思惑もあり、共産との距離の取り方は難しい課題となっている。

　野党合同ヒアリングは第2次安倍政権時代以降、臨時国会召集や予算委員会開催を求める野党の要求に応じない政府・与党への対抗手段として定着した。政府側の出席者は基本的に官僚だ。報道関係者にフルオープンで開催され、動画サイトで生中継されるため「官僚つるし上げ」の場になっている面も否めず、「批判ばかり」のイメージの要因とも指摘される。

　先の衆院選では、…

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