https://www.sankei.com/article/20211207-UXURTZIUFBPQLP23VFYMXBOMZ4/
2021/12/7 16:42


自民党は７日、子供に関連した施策の司令塔となる「こども庁」創設をめぐり「『こども・若者』輝く未来実現会議」（座長・加藤勝信前官房長官）を開き、政府の基本方針案について議論した。幼稚園などの幼児教育をこども庁に移管せずに文部科学省に残すとした内容に一部議員が反発し、結論は出なかった。不登校やいじめへの対応が念頭にあるとみられる。

名称をこども庁でなく「こども家庭庁」とするよう求める意見もあった。これらの異論への対応は加藤座長に一任することとなった。次回は茂木敏充幹事長がトップを務める、上部組織の「『こども・若者』輝く未来創造本部」で議論する。政府は自民、公明両党の手続きを経て、年内に閣議決定する方針。令和５年度の創設に向け、来年の通常国会への法案提出を目指す。