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2021.12.06

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橋下徹氏（２０１５年撮影）

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が６日、フジテレビ系「めざまし８」で、国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）の日割り法案改正が今国会で見送りになったことに言及。文通費という言い方ではなく「無税の給料」と言うべきと訴えた。

　番組では、一度は自民と立憲民主党で日割りで合意した文通費の法改正が見送りになったというニュースを取り上げた。番組では、見送りになった理由について、議員の身分に関わることは与野党すべての会派が一致して採決するという慣例ががあるため、日割り、領収書公開、未使用分返還が与野党で一致しなかったためと紹介した。

　橋下氏は、以前から文通費のあり方に疑問の声を上げていたが、「これから確定申告を迎えます。納税額みたらこれは本当に許せない」とキッパリ。そして「ぼくは一つに、『文通費』という言い方が完全に国会議員にだまされてた。文通費って言い方をするからなんとなく領収書の問題とかになるが、これは『無税の給料』なんです。無税の給料１００万円なんてありえないでしょ？」「絶対におかしい」と怒りをにじませた。

　今回の法改正見送りについては「危なかった」とも語り「自民と立憲が手を結んで日割りでまとめてしまうと、日割りって選挙の月だけ問題になるだけ。それが終われば満額支給で何も変わらない。一番重要なのは使い道を明らかにするところで、法案成立しなくてもいい」とコメント。

　この問題で、「立憲民主も領収書公開を言い出した。国民民主も言い出した。法案成立しなくても、言った以上は今月からやってもらわないと困ります」と、立憲も国民民主も領収書公開をすぐに行うべきと訴え「そうすれば自民党との違いが明らかになって、来年の参院選挙の一つの争点にしたらいい。政治家のこういう感覚が、政策に対するコスト感覚を産む」とも語っていた。